日立富士通ＮＥＣ御三家、テレワーク更に厳格化　日立は上限15%へ

緊急事態宣言で出社制限強まる、それでもNEC・日立・富士通ににじむ平静
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府は2021年1月7日に東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令した。
菅義偉首相が話した4つの制限のうちの1つが勤務者の出社だ。政府はテレワークの実施により、出勤者数7割減を掲げている。

宣言を受けてIT大手はどう対応するのか。日経クロステックはIT大手各社に緊急アンケートを実施し、出社方針などを調べた。

「出社率を15％以下に引き下げる」。日立製作所は緊急事態宣言が出ることを見越し、2021年1月6日にそれまでよりも出社率を下げる方針だ。
前回（2020年4月）の緊急事態宣言ごろから同社の出社率は30％程度で推移していたという。
2度目の今回は「宣言の発令地域では『できる限り在宅勤務』から『原則在宅勤務』へと条件を厳しくすることで出社人数を減らす」（日立広報）。

出勤以外にも、宣言の発令地域を行き来する出張や地域をまたぐ出張も原則禁止とした。社内外との会食や懇親会も厳しく制限しているという。

富士通やNECもこれまで以上に在宅勤務の徹底を図っている。富士通広報は「在宅勤務の徹底を2021年1月7日に改めて社員に通知した。
出社率も最大でも25％程度にコントロールする」と回答。NECは「出社率を定めていないが、本社の出社率は2割台に抑えられている」（広報）とした。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01521/010800005/

サボれる仕事は
元々やらなくては困るって仕事じゃないってこと