【トイレ問題勃発】業界にもリーマン以来の危機到来か！？　関係者嘆き「トイレが入ってこないのですよ」　中国での生産滞り…

【マンション業界の秘密】

新型コロナウイルスの影響が予想以上に広がっている。
経済へもリーマン・ショック以上の危機をもたらすことが指摘されだした。当然、マンション業界にとっても大きなマイナスだろう。

そうでなくても、業界は異次元金融緩和が始まって以来約７年、本来の需給関係ではない要因で価格が不健全に高騰してきた。
その調整は五輪後だと私は予測してきたが、この新型ウイルスの騒ぎで早まる可能性がある。

現在、もっとも危惧されるのは五輪の開催だ。
これが中止もしくは延期となれば、人々の気分は一気に暗くなる。景気というのは、その名の通り多くの人々の気分で左右されるところが大きい。

例えば、東京の湾岸エリアは６年半前の「五輪開催決定」で、人々に明るい未来を予感させた。
しかし、それが中止となったら、人々にどういうイメージをもたらすであろうか。

湾岸エリアに限らず、東京という街自体が五輪開催という世界の一大イベントの会場となる華々しい未来を予想しながら、過ごしてきた。
それが、こういった暗い理由でなくなってしまったらと、考えるだけでも恐ろしい。

仮に五輪が開催されたとしても、２０２０年のＧＤＰはマイナス成長になる恐れがある。この騒ぎが始まる前の１９年１０－１２月期が年率換算でマイナス６・３％だった。
日本経済は１９年１０月に実施された消費増税という重たい十字架を背負っていることを忘れてはいけない。

先日、とある業界関係者と話していると、こんな話題が出た。

「トイレが入ってこないのですよ」

大手住宅機器メーカーも、製造の多くを中国の工場で行っている。
そこでの生産が滞れば、予定通りに製品が入荷できなくなる。現にそうなっているらしい。
トイレが設置できない新築マンションは、完成したとは言えない。当然、購入者に引き渡すことは不可能である。

こういったことは、すでに多くの産業で起きていると思われる。つまり、日本経済にも強力なマイナスの力が生じているのだ。

そして、マンション業界はこの７年、前述のように不健全にバブルを膨らませてきた。
特に東京の都心や湾岸・城南エリア、川崎市の武蔵小杉などの物件は、私から見ても実力不相応な価格が形成されている。その調整がいよいよ始まるわけである。

リーマン・ショック以降、マンション業界は大手不動産会社や大手他業種系列が中心となって開発供給が行われてきた。
販売が不振となっても、大手に関しては倒産が続出するような事態にはならず、だから、大手が開発した新築物件が投げ売り状態になることもない。

だが、中古市場は基本的に需給で価格が形成される。迅速に調整が行われる可能性はある。

■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。
不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000005-ykf-soci
3/17(火) 16:56配信

電気屋だから設備屋の話横で聞いてた程度だけど

しかも応接室にも入れて貰えず、駐車場での立ち話で。