産経「コロナ禍で強まる中国一人勝ち　経済規模、2025年には米国の９割」

　米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたが、今後もトランプ政権下と同様の対中強硬姿勢は続くとの見方が多い。米国による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置が続けば、華為に半導体などを輸出する企業にとっては逆風となる。

　また、中国経済への依存が行き過ぎれば、企業が中国政府の意向に逆らえなくなるおそれもある。

　中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法（国安法）をめぐっては、今年６月、傘下に香港上海銀行を持つ英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの幹部が施行前の国安法案への支持を表明したと報じられ、国際的な批判を浴びた。ＨＳＢＣには香港政府から支持表明を迫る圧力があったという。

　中国経済の成長を象徴する電子商取引最大手のアリババ集団でさえ、中国政府からの圧力と無縁ではないようだ。アリババ傘下の電子決済サービス企業の上場計画が突如延期された背景には、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判したことがあったとされる。

　中国依存リスクの排除のためには、米国が再び世界経済の牽引役としての役割を果たすことが重要だ。日本や欧州も米国と経済面で共同歩調をとりながら、成長を取り戻すための政策を打ち出していくことの重要性が高まっている。