追加給付金、今度は「１５万円超」？　菅首相の本気度を“指南役”経済学者・田中秀臣氏が激白

コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。
　１４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。
　首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。
　面会に同行した田中氏は、菅首相の印象について「既得権を打ち破る成長戦略を実現すべく、経済全体を活性化させるマクロ経済政策の必要性を認識されていた。まさにアベノミクスの継承だ」と振り返る。
　面会では長島氏が要望書について説明した後、田中氏が雇用や財政について、菅首相に補足説明を行った。
　８月の完全失業率（季節調整値）が３・０％に上昇したことが話題となったが、菅首相は鋭い現状認識を示したという。
　「私が『雇用の悪化で現状のままでは最悪４０兆円程度の経済損失が出る』というと、菅首相から『失業率は公式統計は３％だが、本当はもっと高いのですよね』と切り返しが来た」（田中氏）

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