猫が総理大臣になったらどうなんの？

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前川喜平元次官が語る官邸人事　不当と違法の分かれ目は

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題を、霞が関から歴代政権を見てきた元官僚はどうみるのか。元文部科学事務次官の前川喜平氏に聞いた。
　そこまでやるか、そこまで来たか。日本学術会議の新会員候補のうち6人の任命が拒否されたと聞いたとき、そう感じた。

　内閣法制局、日本銀行など、本来は政治権力から独立しているはずの組織の人事に首相官邸の影響が広がってきた。それがついに、科学者の集まりである日本学術会議にまで及んだ。学術会議は科学者が政府にものをいう機関だが、その人事に官邸が口を出す。憲法のうたう「学問の自由」を侵害する行為で違法だ。

　政権にたてつく人間は排除し、気に入った者は重用する。官邸のその姿勢を、私自身、じかに感じたことがある。

　文部科学事務次官だった2016年、「文化功労者選考分科会」の名簿を官邸に持っていった。この分科会は文化審議会の下に置かれており、選考する文化功労者のなかから文化勲章受章者が選ばれることもあって、人事について閣議で了解をとる必要があった。

　約1週間後、呼びだされて官邸に行くと、杉田和博官房副長官から、10人の委員のうち2人を差し替えるようにと指示された。「政権を批判する発言をメディアでしたことがあった」「こういう人を選んじゃだめだよ。ちゃんと調べてくるように」と言われた。

　振り返れば、第2次安倍政権になって以降、人事案を複数もってくるようにと言われることが増えた。選ぶのはあくまでも官邸ということだと思う。こんな政権は、かつてなかった。

　学術会議は、学問が二度と戦争に動員されないようにするために1949年に生まれた。日本学術会議法には、その精神がみなぎっている。3条に「独立して職務を行う」とあるが、これは政治、政府からの独立の意味。会員の任命は7条2項に学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。「基づいて」とは推薦通りにということで、任命行為は形式的なものであることを意味する。政府自身が1983年、「推薦の通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と国会で答弁している。

　この「基づいて」は、憲法6条の「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」にもある。天皇が総理大臣の任命を拒否することはできない。

　菅首相は、政権の決めた政策の方向性に反対する省庁の幹部は「異動してもらう」と明言している。偏った役人の人事は不当だが、違法ではない。しかし、法律で定められている学術会議の人事に関しては、違法だ。任命拒否の理由について何の具体的な説明をしていないのも理不尽だ。

　官邸はおそらく、学術会議の軍事研究への態度が気に入らないのだろう。

　政府は2015年度に「安全保障技術研究推進制度」を設け、3億円の予算をつけた。それが、17年度から約100億円にまで膨らんだ。ところが、学術会議は17年3月、軍事研究を行わないとする1950年と67年の声明を継承する声明を出した。研究をシャットアウトするとまではいっていないが、各大学で審査制度を作って考えなさい、と慎重な姿勢をとった。

　これは政府にとって、やっかいだったはずだ。「大学は軍事研究に加担しない」という態度を守ってきた学術会議は、目の上のたんこぶだったと思う。

　そこで考えたのが人事ではないか。軍事研究に批判的な人々を任命から外すことを繰り返せば、だんだん骨抜きにできる。それを狙っているのではと思う。

　政府の姿勢を擁護して「学術会議のメンバーでなくても学問はできる」と主張する人がいる。「学問の自由」では大学も守られているが、政府が例えば「大学の先生でなくても学問はできる」と、気に入らない教員を首にしていいのだろうか。

　京都大法学部の滝川幸辰教授が旧文部省に無期限の休職処分を受けた「滝川事件」や、憲法学者の美濃部達吉が軍部や右翼に攻撃された「天皇機関説事件」が起きた1930年代のように、学問が弾圧される時代が近づいてきていると感じる。それを見抜いて是正するのは国民だ。

官邸幹部は否定
　前川喜平氏は、日本学術会議の問題で13日に開かれた野党の合同ヒアリングでも、文化功労者選考分科会の人事をめぐる杉田和博官房副長官からの干渉について証言した。杉田氏から「政権を批判するような人物を入れては困る」と言われたと説明した。

　一方、首相官邸幹部は「政権の政策に反対したことで委員を外したりはしない」などと反論している。