【速報】電通、東京オリンピック招致のため巨額の寄付とロビー活動をしていたと判明　ＩＯＣ規定に抵触も　もう日本はこんなんばっかだな

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は２０１３年、東京五輪招致委員会の口座に約６億７０００万円を寄付として入金した。

さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のＩＯＣメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者はロイターに話した。

電通はＩＯＣとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。

ＩＯＣは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約（第１０条）を設け、
グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、
東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはＩＯＣのガイドラインを逸脱していた可能性がある。

ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がＩＯＣのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。
同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。

東京招致委員会に行った寄付について、電通は「招致委員会による財界各社に求められた支援要請に対し、適切な社内手続きを行った上で寄付をした」と寄付の事実は確認した。
しかし、金額の特定や資金の使途については明確にしなかった。

電通によるロビー活動は、実際に活動に関与した３人の人物も確認している。彼らによると、当時の国際陸連や国際水連と関係を持つＩＯＣメンバーに対するロビー活動を電通が主導していた。

電通はこれまで東京招致活動への関与についての詳細な説明を公には行ってこなかった。
しかし、実際には、「助言や情報を提供した」（同社広報）という公式な説明よりもさらに深く、東京招致の舞台裏で活発に動いていた経緯が浮かび上がっている。

ＩＯＣは、利益相反の有無を判断する倫理委員会を設けているが、同倫理委が東京招致をめぐる電通の活動を調べたかどうかについて、ロイターの質問に回答を控えている。
（詳報で長いのでソースより抜粋）