菅総理10万円の再給付をすると言ってたのにしないと堂々と嘘をついてしまう

9月12日
菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e2d601d6e898f80e255188474645f3565c5515e
自民党総裁選です。日本記者クラブ主催の討論会で、
菅官房長官は新型コロナウイルス対策として必要であれば給付金を追加する考えを示しました。
菅官房長官「これで収まらなければそこは徹底して次の手というのは打っていきます。
（Ｑ：給付金の追加ということもありうる？）
もちろん必要であれば。ここは政府としては、このような状況ですからしっかり対応していきたい」
石破元幹事長「適切な経済的支援、本当に困っている状況にきちんと合うよう、
迅速的確にやるということが経済性においては必要なことだと私は思います」
岸田政調会長「経済を動かすためのＰＣＲ、これをしっかりと充実させること。これが一つポイントになります。
（感染防止と経済の）両輪を動かしながら年末にむけて必要であるならば、さらなる財政措置も私は考えなければいけない」

一度目の安倍政権の時は6月から7月にかけて10万円の給付が始まった

菅官房長官「これで収まらなければそこは徹底して次の手というのは打っていきます。
（Ｑ：給付金の追加ということもありうる？）
もちろん必要であれば。ここは政府としては、このような状況ですからしっかり対応していきたい」
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6月7月頃（10万円給付が始まった時期）の感染者の数と10月の感染者の数は殆ど変わらない

『感染が全く収まってないのに』

2020年10月9日
予備費不足なら年明けに補正、家計への再給付検討せず＝自民政調会長
下村博文・自民党政務調査会長は９日、ロイターとのインタビューで、今後の補正予算の必要性について年内は予備費が十分あり、
新型コロナウイルスの影響次第で不足となった場合、年明け以降にも躊躇（ちゅうちょ）なく第３次補正予算を組むと語った。
その際、家計への再度の給付金については、一律給付も対象限定の給付もいずれも念頭にないと述べた。
経済対策として消費税の減税は政務調査会として議論する考えは無いとの認識を示した。
政府は、コロナ対策として家計への一律１０万円給付金を実施したが、下村氏は「考え方としては、
岸田前政調会長が提案した所得制限をかけての給付という考え方が正しいと思う」と述べた。
ただ「デジタル化の遅れで給付金の受け取りに３カ月も要し、スピード感に欠けていたことを考えれば、
必要な時点で届かなければ意味がない」とした上で、「限定給付も一律給付も今時点では考えていない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/hakubun-shimomura-interview-idJPKBN26U10T

『10万円の再給付はしないと断言してしまった』

9月12日
菅総理「感染が収まらなければ躊躇なく10万円の再給付を迅速に行う」

10月9日
菅総理「限定給付も一律給付も今時点では考えていない」

国民が騙されてしまった形になる

菅が広く国民のためになることなんかやるわけない