東京五輪 せめて延期前提で テレビ各局が始動 パンデミックで中止不可避

テレビ業界、五輪延期を織り込み済み
こうした情勢を、国内のテレビ業界は
すでに織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。

「すでにNHKと民放キー局の間では、
全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。
もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、
五輪ネタをメインに据えようとしていた
通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が
“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。
7～8月分の番組を新たに仕込むとなれば、
企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、
今から手を付けないと全然間に合いません。

なので、今月に入ったくらいから各局は
“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。
それを裏付けるように、特に今週に入ってから
情報番組やニュース番組でも一斉に
“五輪延期”のテーマを扱い始めていますよね」

「IOCとしても、もし中止になれば、
あてにしていた巨額の放映権料という
収入を得られなくなり、
組織が立ち行かなくなるばかりか、
存在意義そのものが問われることになります。
さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、
これまでかかったコストが無駄になってしまう。
そのため中止という選択肢はありません。
もっとも、もし来年に延期されれば、
国内で東京五輪を事実上取り仕切っている電通は、
クライアント企業からのカネの支払い時期が延び、
多額の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」

　東京五輪の動向に注目される。

https://biz-journal.jp/2020/03/post_146644.html