【憲法判断せず】安保法制訴訟、請求棄却　「侵害された国民の権利や法的利益が認められない場合、違憲審査権を行使すべきではない」

安保法制訴訟、請求棄却　憲法判断せず―前橋地裁
2020年10月01日18時35分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、群馬県内の市民ら約２００人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１日、原告側の請求を棄却した。渡辺和義裁判長は「侵害された国民の権利や法的利益が認められない場合、違憲審査権を行使すべきではない」と述べ、憲法判断を示さなかった。原告側は控訴する方針。＜下へ続く＞

　渡辺裁判長は憲法９条について、「恒久平和主義が憲法の重要な理念で、国民が平和に生存することが基本的人権の保障に必要不可欠な前提条件だとうたうもの」と指摘。一方、「国家の統治機構や統治行動の規範を定めたもので、９条を根拠に平和的生存権という個々人の具体的権利が保障されているとは言えない」などと述べた。
　原告側によると、集団訴訟は全国２２地裁に計２５件起こされ、地裁判決は札幌、東京、大阪などに続き７件目。これまでの６件も憲法判断を示さないまま訴えを退けていた。
　前橋地裁は昨年６月、一連の訴訟で初めて証人尋問を実施。出廷した宮崎礼壹元内閣法制局長官は安保関連法について、「９条に一見して明白に違反する。（集団的自衛権は行使できないとする）長年の政府解釈や国会での議論に反している」などと意見を述べた。
　原告側弁護団の池末登志博弁護士は「憲法違反かどうかを確かめるために証人尋問したのに、全く反映されていない」と憤りをあらわに。大塚武一弁護士は「裁判所は証人採用した役割を放棄した。最後までの勇気を持たなかった」と批判した。

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