【文春砲】平井デジタル相　母の会社に政治資金８１００万円が還流

　問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。

　香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。

「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」
　平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。

「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。

　なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日（編集部註・9月23日）差額分を所有者に支払います。

　いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」

　平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。