【独自】重大いじめ原因究明の調査期間「１年以上」２割…読売調査、急増に対応難しく

いじめが原因で児童生徒に深刻な被害が及ぶ「重大事態」について、全国の１５４自治体に原因を究明する第三者委員会の調査期間を尋ねたところ、調査に１年以上かかるケースが２割あることがわかった。２０１８年度に小中高校などで認知されたいじめは過去最多で、重大事態も急増しており、文部科学省では調査手法のあり方について有識者会議に諮ることを検討している。

　読売新聞では、都道府県、道府県庁所在市、政令市、中核市、東京２３区の計１５４自治体を対象に、いじめ防止対策推進法が１３年９月に施行されて以降、重大事態のなかでも深刻な被害や自殺を招いたケース（１号事案）についてアンケートで尋ねた。１５０自治体が回答した。

　重大事態に認定されると、教育委員会や学校に第三者委などが設置され、原因究明と再発防止策の検討が行われる。アンケートの結果、第三者委などが調査したのは２２２件あり、調査期間が「１年以上」は４９件（２２％）で、そのうち「２年以上」は１０件（４・５％）だった。このほか、現在も調査中は５４件あり、その約３割の１５件が１年以上かかっている。

　調査が長引くことで、第三者委の委員になる専門家らの負担は増しており、日本弁護士連合会は１８年９月、「膨大な作業で本来業務に支障が生じ、時間的・経営的負担が大きくなる」と指摘した。

　また、第三者委の人選や委嘱にも時間がかかり、調査の開始までに数か月から１年ほどかかることもある。そのため、大阪市では今年度中にも、第三者委を常設し、弁護士などの委員をあらかじめ１２人程度選任しておく運用を始める。

　関西外国語大の新井肇教授（生徒指導論）の話「時間の経過とともに教員や関係する子供の記憶が薄れ、卒業で調査が難しくなるケースもある。再発防止策を検討するためにも、調査にはスピード感が求められる。国として、委員の選任の仕方や効果的な調査手法などを各教委に分かりやすく示す必要がある」

https://news.yahoo.co.jp/articles/bda431023b6a2d02c43e0c54b0862b687af093dd

必要なのは即隔離(虐めた奴)する体制、シェルターとも言える逃げ場の確保、そして教室という空間に大勢の生徒を閉じ込めるスタイルをやめること