「自助・共助・公助」は災害発生時の話だったのに、いつの間にか平時の経済や福祉の話に持ち出されているという恐怖

防災の用語として広まった

「自助・共助・公助」の概念は、阪神淡路大震災を契機に、特に防災の分野で一般に広まった。

茨城県つくば市の公式サイトによると、自助とは、「自分自身や家族の命と財産を守るために、自分や家族で防災に取り組むこと」。自分と家族は自分たち自身で守るとの考えの下、災害に備えて対応する。

これに対し、共助とは、災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後で、近所や地域の人たちと助け合うことを指す。

公助は、国や地方自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援を指す。

大規模災害時には、迅速に提供できる「公助」に限界があることから、身を守るためには自助や共助が重要な意味を持つ。平常時から自助・共助を意識し、備えておくことが大切だとする文脈で、これらの概念が広く用いられてきた。

これについて、千葉商科大学の田中信一郎准教授（公共政策）は、菅氏が番組で掲げたワードに言及し「防災の文脈と、（菅氏が発言した）国家方針や社会政策の文脈とでは、意味が真逆になります」と指摘する。

どういうことなのか？

尊厳までは守りません、という“切り捨て”の論理

「災害が発生した直後には、まず命の危険にある人の救助を最優先として、限られた公的支援を投入しなければいけません。その間に、自分や家族の命を各々で守った上で、近所や地域のコミュニティーで助け合う。そうすることで、一人でも多くの人の命と暮らしを助けようとする考えが、防災の文脈で使われる＜自助・共助・公助＞なのです」

「これが国家方針の文脈で語られるときには、『自分のことは自分で守る。それができなければ地域コミュニティーで助け合う。それもできなければ国が最低限は助ける』という意味になります。
裏を返せば、自分のことを自分で守れなければ切り捨てられても仕方ない、という新自由主義的な発想です。国は最低限のことはするけれど、生活の質や尊厳までは守りません、という“切り捨ての論理”になるのです」

一方で、田中氏は「だからといって、菅さん個人を批判するのは『的外れ』だと思います」と付け加える。なぜなのか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7103576823ad93a4f99255f63c66accab5fc97?page=2

自民党は立党55年の2010年に、党の綱領を改定した。綱領の「党の政策の基本的考え」には、以下のような文言が盛り込まれている。

＜自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する＞

さらに、「我が党は誇りと活力ある日本像を目指す」として、「家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民」とも明記している。

田中氏は、自民党綱領のこれらの記述に触れ「＜自助・共助・公助＞の考え方は菅さん独自のものでもなんでもなく、自民党の総意。菅さんは、ただ自民党としての国家方針を素直に、極めて忠実に述べただけなのです。党員は綱領に賛同することが前提ですから、他の総裁選の候補者である石破さんも岸田さんも、同じ考えでなければそれは国民を騙していることになります」