【週刊東洋経済】 新型コロナの死者1154人、昨年のインフルエンザの死者3571名を下回る、無症状者にPCR検査、適切な施策といえるだろうか

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

PCR検査は病人の診療において、診断を補助するためのツールとして使われてきた。
新型コロナウイルスに感染している無症状者を見つけ出し隔離をするというのは本来の使われ方ではない。

しかも、経済を回すために導入すべきだという極端な主張が、一部の医学者、経済学者、マスコミで展開され、
検査結果が100％保障されるものではないにもかかわらず、PCR検査の拡大が声高に叫ばれている。

新型コロナのPCR検査件数は4月から5月にかけて1日平均で8000件台だったが、7月最終週からは1日平均2万1000件程度に拡大している。
クラスター対策として、検査対象を症状のある人だけではなく無症状者へ広げているためだ。

だが、この間の陽性者はそのうち6％に満たず、また、陽性者の9割以上が無症状か軽症だ。
無症状者を収容した場合も症状を持つ患者同様、医師や看護師の手間はかかるため、医療体制には大きな負荷がかかる。

ここへきて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、検査拡充を掲げつつも、
医療崩壊を避けて重症者を優先的にケアするために、無症状者や軽症者の自宅療養などへの切り替えを推奨し始めた。

しかし、新型コロナは、感染が広がりやすい一方、死者は8月20日までの6カ月あまりで1154人、昨年の季節性インフルエンザの2019年の死者3571名をも下回る。

そうした程度の病気において、感染のゼロリスクを追求して隔離目的のために結果の100％保障されない検査を大量の無症状者に行い、
結果として一般市民の活動を萎縮させることは、適切な施策といえるだろうか。

国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師はかねて、やみくもなPCR検査を批判してきたが、
今、そのような検査の弊害が現実に生じていることを訴える。

――無症状者への検査拡大で最近は実際に問題が生じているそうですね。

参考になる例を1つ紹介する。新型コロナに感染した人の濃厚接触者を調査したところ、1人の無症状の小学生が陽性と判断され、
その結果、学校が数日間も休校になり、学校に業者が入って消毒作業が行われた。 

ところが、その子の検査結果をよく見ると、検出されたウイルス遺伝子の量は陽性判定ぎりぎりだった。
最終RNA産物1マイクロリットルあたりに換算して1コピーにも満たないというものだ。

ウイルスを扱っている者なら、生きているウイルスの遺伝子数は100から1000コピーに1個であり、数コピーでは生きているウイルスは存在しない確率のほうがずっと高いことを知っている。
もしも仮に存在したとしてきわめてわずかだ。検査結果が正しければその子が検査以前の数日間に周囲に感染を広げていたリスクやその後2～3日で感染を広げるリスクは、ほぼないと考えるべきだ。 

検査として大事なのは、条件反射的な白黒判定ではなく、対象者のデータの冷静な解釈だ。
まず、すべきことは、その値に再現性があるか、またその子の鼻でウイルスが増えているかどうかを、翌日再検査で確認することであって、休校にすることではなかった。
なのに、その子も家族も周囲から白い目で見られ、他の子どもたちも勉強の機会を奪われた。

そもそもPCR検査はウイルスの遺伝子であるRNAを増殖して見るだけのものだ。不活性のウイルスの残骸でも捕まえてしまうことがある。
濃厚接触の中で感染性のないウイルスに手で触れてたまたま鼻腔をさわっただけでも陽性になりうる。

検査は機械や資材があれば誰でもできるわけではなく、きちんと評価する仕組みがないと結果を誤る。人ひとりのPCR検査を単なる環境検査と混同してもらっては困る。
1つの検査結果がその人の人生を左右することすらある。だから、細心の注意が必要であり、場合によっては再検査もすべきだ。人に対する検査とはそういうものだ。

ゼロリスクを求めるあまり、問答無用で本人が学校や職場を休ませられることはもちろん、周囲を消毒し、最悪の場合、学校や職場自体が閉鎖されるという大騒ぎが広がっている。
そして、それがいつものように特別発表として報道され、人々に過剰な恐怖と分断をもたらしている。
https://toyokeizai.net/articles/-/370721