【政治】東京五輪中止論浮上で追い詰められる安倍首相

世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を出した新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカの株式市場は暴落。「世界恐慌」の様相を呈してきた。

コロナ対応に苦闘する安倍晋三首相に、東京五輪・パラリンピック開催の中止・延期論が浮上し、政権運営が根底から揺らぐような状況に追い詰められている。

■五輪中止なら安倍退陣は必至

国民的イベントである選抜高校野球大会は3月11日に中止が決まった。大会中止は戦中・戦後の中断期間を除いて初めてのことで、プロ野球やサッカーJリーグも開幕延期となった。

まさにスポーツ界に非常事態宣言が下される中、その延長線上に急浮上したのが東京五輪・パラリンピックの中止・延期論だ。中止ともなれば日本経済への打撃は計り知れず、アベノミクスの崩壊にも直結する。

安倍首相にとっての「史上最長政権のレガシー(政治的遺産)」も消滅しかねず、政界では「五輪中止なら首相退陣必至」との声が広がる。

新型コロナウイルスの感染拡大当初は、「桜を見る会や東京高検検事長の定年延長などへの政権批判から国民の目をそらせ、
コロナ対応に全力投球することで首相の指導力アピールにもつながる」(官邸筋)との楽観論もあった。しかし、事態がここまで深刻化すると、
「もはやコロナは政権の神風ではなく、とんでもない疫病神」(自民幹部)となりつつある。

安倍首相が唐突に打ち出した2月27日の全国休校要請という政治決断についても、「結果的に日本社会特有の同調圧力によって、あらゆるイベントなどの総自粛につながり、
日本経済がリーマンショックを超える窮状に陥る引き金ともなった」(経済界有力者)との指摘もある。

そうした中、政界が注目するのが、「東京五輪中止・延期の可能性と、その場合の安倍政権への打撃度」(自民幹部)だ。最新のNHK調査などでは、
全国休校要請や感染拡大国からの入国制限を支持する声は多数派を占め、首相サイドが恐れる内閣支持率急落への防波堤になっているようにもみえる。

その一方、東京五輪の中止を予想する「悲観論」が、開催を熱望する「楽観論」を上回る状況となりつつある。

■陰の立役者の「爆弾発言」

その中で11日に飛び出したのが、五輪組織委員会の高橋治之理事(元電通専務)の「大会を1～2年後の夏に延期するプランを考えるべきだ」との爆弾発言だ。
高橋氏は東京五輪誘致の「陰の立役者の1人」とされる組織委の有力者だけに、物議を醸したのも当然だ。

高橋氏は個人的見解として、「(コロナ対応で)日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない」としたうえで、「(延期する場合)2年後の夏が、
いちばん可能性がある」と指摘した。その一方で、中止の可能性については「ありえない。IOC(国際オリンピック委員会)の財政が危うくなる」とも力説した。

この発言について、組織委会長の森喜朗元首相は「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」と不快感を示し、
「電話で高橋氏から『口が滑って申し訳ない』との謝罪があった」として、「今、計画を変えることはまったく考えていない」と延期の可能性を否定した。

ただ、高橋氏はその後のメディアの取材に対し「(3月下旬に予定される)次の理事会で延期の検討を提案したい」と語ったとされ、騒ぎはなお収まりそうもない。

延期論は、橋本聖子五輪担当相が3月3日の国会で「IOCとの契約では年内なら延期は可能」と答弁したことで大騒ぎとなったばかりだ。
その頃から自民党内でも五輪中止への危機感が広がり、鈴木俊一総務会長が「その場合はすぐ責任論が持ち上がる」と指摘するなど、政権の命運にもかかわる事態との認識が広がっていた。

コロナ対応を指揮するWHOのテドロス事務局長は現地時間の11日、「コロナウイルスによる史上初のパンデミック(世界的流行)だ」と深刻な表情で語った。
WHOがパンデミックを宣言するのは2009年の新型インフルエンザ以来11年ぶりのこと。安倍首相は12日午前、「これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい」とあくまで平静を装った。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00336514-toyo-bus_all
3/13(金) 5:10配信