森まさこ法相、復興事業受注企業少なくとも7社から413万円の献金を受け取る。しかも財源は震災特別会計だった！

森雅子法相が復興事業受注企業から献金　その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家

◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円

東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、
東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。

森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、
2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。
復興庁がホームページで公表している行政レビューと森雅子大臣の政党支部の政治資金収支報告書を照合させて分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010001-asiap-soci

東日本大震災で被災した施設の復旧、または放射能に対する対策・研究などが並び、すべて震災特別会計が財源となっている。

震災特別会計は、当初2020年までの期限付きで、復興にかかる費用を賄うために震災の翌年の2012年に創設された。2019年度の予算額は2兆1000億円超。
政府主催の追悼式は震災から10年を迎える来年で終わる予定だが、復興庁が2030年まで延長されたことによって震災特別会計も存続することになった。

公職選挙法では、国と契約関係にある企業は国会議員の選挙に関し献金をしてはならず、国会議員側もそのような献金を受けてはならないと定めている。
また、政治資金規正法では、国から補助金など（試験研究、調査又は災害復旧に係るものは除く）を受けた法人は、その交付の決定の通知を受けた日から1年間、寄付ができないし、
国会議員側もそのような献金を受けてはならないと定めているが、公共工事に関連する企業からの献金を受けることは禁止してはいない。

つまり、今の法律では、特別会計であれ一般会計であれ、国の公共工事を請け負った企業から国会議員側がその選挙に関連して政治献金を受けることは禁止されているが、選挙に関連していなければ献金の受領は禁止されていない。

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「森大臣の政党支部が同時受領した企業献金がたとえ公選法の禁止するものでないとしても、復興特別会計も出どころは国民の税金だ。
したがって、森大臣の政党支部への税金の還流であることに変わりはないから、政治的、道義的に問題がある。返金すべきだ」と問題点を指摘した。

森雅子大臣は、2013年の参議院選挙（公示日7月4日、投開票日7月21日）に立候補し当選している。この選挙中に、4社から合計250万円の企業献金を受けている。
この4社とも、東日本大震災復興特別会計が財源となった事業を選挙後に請け負っている。また、4社とも選挙期間前後に、福島県が発注している公共工事を受注している。

公職選挙法では、「国と契約関係にある企業」から選挙に関し政治献金をもらってはいけないと定められているため、「県と契約関係にある企業」からの献金は違法な献金とはならない。

こうした「法の抜け穴」に関して、上脇教授は次のように指摘する。
「法律の欠陥だ。契約の当事者が県であっても税金が政治家側に還流している点は同じだ。ザル法のままではいけない。“選挙に関し”という限定を外すと同時に、地方自治体と契約関係にある企業からの政治献金を国会議員側が受領することも禁止するよう法律改正すべきだ」

マジで終わっとるぞこの国

東日本大震災は地震や津波だけではなく、東京電力福島第一原発事故による放射能の拡散によって避難を余儀なくされた人もいる。未だに避難生活を続けている人は、復興庁の発表だけで4万8千人もいる。

復興事業には、海沿い巨大堤防を代表される大型公共工事が多く含まれており、当初から建設業界のための事業ではないかという声が多かった。
福島第一原発事故当初から、放射能の除染事業の効果を疑問視する声も多い中、帰還を進めるため、除染事業を中心とした帰還事業が重視されてきた。放射能汚染に対する健康調査、あるいは健康を守る施策は軽視されてきた。

会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない（福島県公表の資料より）。
除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。

震災後すぐ家族で京都に避難し、今も避難生活を続ける福島敦子さんは「森雅子大臣は公衆被ばく線量である年間1ミリシーベルトをないがしろにする発言をするなど、県民の声に向き合ってこなかった。残念だ。」と企業から献金を受け取っていた森雅子大臣の姿勢を疑問視する。

大阪に母子避難した森松明希子さんは「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。

森雅子大臣には企業献金が除染を重視するという政治判断に影響を与えたかどうかについても質問をしたが、明確な回答はなかった。

東日本大震災の被災者は、生活を再建するだけで精一杯で、政治家に献金する余裕がない人がほとんどだ。
本来、政治はそうした声にこそ耳を傾けなければいけないはずだが、献金ができる企業の方を向いて政治判断が行われたなら、もしくはそうした疑念を持たれるだけでも問題である。森大臣には、こうした献金について説明責任がある。

こりゃ精神腐ってなきゃできませんわ

安倍は有能だと思って任命している。

というか、あとの自民党の奴は、森より無能の奴ばかり。

これ、マ？

怖いよ

報道があったー人から聞いたー

ってデマで動いちゃうんだろうな、このクラスターの人々って

まともな人間が公文書改竄・殺人の政権を支持するとでも？

じゃあどちらにせよ森には死んでもらわないとな

お前とミンスもな。ほら4ねよゴキブリ