【シルバー雇用】70歳雇用延長、シニアの半数が肯定的　野村総研調査

70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。

改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になる。調査はこれについて3月、全国の55～79歳の男女を対象にインターネットで実施した。2500人から回答を得た。

70歳までの雇用延長制度について「良い」「どちらかと言えば良い」の肯定的な回答は合計54%だった。制度について「内容をよく知っている」は20%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が68%と最多だった。「知らない」は12%だった。

制度の適用対象となる55～64歳の正社員を対象に、今後制度を利用して70歳まで働くかどうかについて聞いたところ「70歳まで（70歳以降も）働く」は27%、「多分、70歳まで働く」は23%で、合わせて50%が制度の活用を考えていることがわかった。「70歳まで（70歳以降も）働く」と答えた人に実際に働き続けたい年齢を聞いたところ平均は72.8歳だった。

制度を利用して70歳までしてみたい働き方としては「今の仕事を続けつつ、兼業で別の仕事にも取り組みたい」との回答が55～59歳で58%、60～64歳で68%に達し、兼業への関心が非常に高いことがわかった。

2020/7/22 16:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61842350S0A720C2000000/