【山本太郎】改正内容が明文化された法案ならば賛成、十分でないならば反対の意思で採決にのぞむバーターは何だ

2020-03-10 23:13.02

略

警察法＝国会承認が必要
災害対策基本法＝国会承認が必要

原子力災害対策特措法　＝国会承認が不要（国会「報告」規程はない）
新型インフルエンザ特措法＝国会承認が不要（国会「報告」規程あり）

国会承認規定があるのが、警察法・災害対策基本法の2法。
それ以外にはない、という部分に不信感を持つ人もいるだろう。

ただ、国会承認規定がある二法では
「20日以内の事後承認」であり「事前承認」ではない。

しかも、万が一、閉会中に宣言が出された場合は、
次に開会される国会において承認議決（事後承認）をすればいい程度のスピード感。

国会承認が不要、という原子力災害対策特別措置法では、
緊急事態宣言時において、
そもそも線量という数値を前提に原子力規制委員会が宣言を出すように促すので、
政府としては判断の余地がないため、国会に対する報告規定もない。

原子力緊急事態における行政の権限としては「避難指示」ができる。

一方、インフル特措法では「指示」よりも強さで言えばレベルの低い「要請」になっている。

これら4法において政府ができることの強さについて、参議院の法制局に聞いてみたが、
上記の件【指示＞要請】以外で順位をつけることは一概にできない、とのことだった。

話を戻すと、
緊急事態が宣言できる法律のうち、
国会承認が不要（宣言後の国会報告）とされているものの一つが、
新型インフル等対策特措法。

このインフル法にはコロナも含む、と解釈できたはずのところ、
政権はそれをせず、
国民生活の制限をする必要な緊急事態宣言（特別措置法第32条）に近いことを、
手当ても考えずに思いつきでやってのけたことは事実であろう。
（経済的損失を国が補填する約束もないままに突然の休校、イベント自粛などなど）

インフル法にコロナも含む、と解釈した後にできるはずの事柄を、
無視してほぼやった、というのが今回の政府対応。
やっていないのは、積極的な損失補填くらいではないか？

そのインフル法を、コロナでも対応出来る様にと、
周回遅れで法改正を望み、野党第一党と話をつけて、
13日にも参議院本会議で採決が行われるという。
衆議院は委員会採決が早くも１１日午前終わりには行われるという。

今回の法改正は不要とも言えるが、
現在のインフル法をそのままにしておけば、
民主党政権時代に作られた（権力の行使には抑制が伴うという性善説が前提と考えてか）
不十分な形での
緊急事態が歯止めもないまま、残ることになる。

インフル法改正については、賛否はあるが、
改正が避けられない状況を鑑みれば、
これまでの緩すぎる内容の「引き締め」を求める、形にすることは有益と考える。

つまりは、国会での事前承認や、
緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなど
を明記した法改正が進むなら、審議するべきで、
それもなく、「コロナも含む」的な改正のみなら、ほぼ意味なし。
やりました！だけのための改正である。

現在のインフル法の不備はいくつか記したが、
それ以外に最も必要な部分としては、
緊急事態宣言後には、確実な経済的損失の補填を政府に義務づける規定だろう。
現行のインフル法での財政補填は医療関係等に絞られている。

これを、数々の自粛や感染症の影響による経済活動の停滞などによって、
事業者や非正規含む労働者が被る、またはその恐れがある損失を補填する内容が記される必要がある。

それどころか、要求した部分は法文上は加味されず、
付帯決議（法的拘束力なし）に羅列される程度で、
意味のある改正だったとするならば、
ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、
一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない代物であることを申し添えておく。

私たちが求めていた
コロナ経済危機を救う10兆円以上規模の緊急的な大規模補正予算
くらいのものでなければ、バーターとしては見合わないと言える。

れいわ新選組としては、先述した改正内容が明文化された法案ならば賛成、
十分でないならば反対の意思で採決にのぞむ。https://gamp.ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12581241016.html?__twitter_impression=true
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ここは同意。元々「新型インフルエンザ“等”」と書いてあるんだから、
それだけならほとんど必要ない。