悲報　沖縄県民世論調査、安倍政権支持率18%を叩き出す

辺野古反対61％、安倍内閣支持率18％　県民意識調査　／沖縄
https://mainichi.jp/articles/20200617/rky/00m/040/008000c

琉球新報は16日までに、沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設問題や、安倍内閣、玉城デニー知事への評価などを聞く県民の意識調査を実施した。

　その結果、普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28％で、
「県外に移設」が19・72％、「国外に移設」が19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52％と約7割を占めた。「名護市辺野古に移設」は17・13％、「辺野古以外の県内」が2・99％だった。

安倍内閣を「支持しない」と回答した人は66・33％を占め、「支持する」の18・73％を大きく上回った。共同通信社が5月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は39・4％、不支持率は45・5％で、県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった。