【朝日新聞デジタル】被害住宅の99％、国の支援受けられず　大阪北部地震

6/14(日) 9:30
朝日新聞デジタル

被害住宅の99％、国の支援受けられず　大阪北部地震
大阪北部地震で一部損壊と判定された田中幸子さんの自宅。屋根を支える梁（はり）が浮き上がっていた＝５月２８日、大阪府高槻市氷室町４丁目、室矢英樹撮影
　大阪北部地震は18日に発生から2年を迎える。6万棟を超える家屋が被害に遭ったが、その99%が国の支援を受けられない一部損壊だった。昨秋、首都圏などを襲った台風と大雨で一部損壊の家屋は10万棟を超え、国もついに重い腰を上げ、救済を決めた。ただ、さかのぼっての支給は認められず、金額も限られるため、被災地の住宅再建の壁はなお高い。（室矢英樹、瀬戸口和秀）

【写真】住宅再建をめぐる国の支援策

　「追加の修理代にいくらかかるか見当もつかない。国の支援があれば直したいが……」。震源地に近い大阪府高槻市氷室町4丁目の木造平屋建て住宅に夫婦で暮らす田中幸子さん（64）はため息をついた。

　自宅は「一部損壊」と判定されたが、当時は国の支援制度の対象外で、市が独自に設けた補助金5万円のみを受け取った。約400万円かけて1階の壁や床などを修理したが、屋根裏部屋は梁（はり）が浮き上がり、壁は倒れたまま。「今後の暮らしを考えると、とても大金はかけられない」

　被害が集中した同地区では、398世帯のうち半壊16件、一部損壊227件を数え、家屋の約6割が被災した。2階の屋根はスレートぶきだが、1階は瓦のままだったり、道路に面した壁だけをタイルに張り替えたりと、部分的に修理した家屋が目立ち、空き家や更地になった場所もある。

　自宅が半壊した奥田勝さん（79）も「まだら模様の町並みになった」と話す。高度成長期に開発された住宅街で、高齢の住民も多く、老人ホームに身を寄せたり、土地を売ってマンションに転居したり、自力再建を断念し、相次いで地域を離れていったという。

　昨年9月に上陸した台風15号。千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、住宅が下敷きになるなど、首都圏を中心に大きな爪痕を残した。10月にも台風19号が猛威を振るい、竜巻とみられる突風も起きた。その後の大雨も含め、各地で計17万8千棟に被害が出て一部損壊は10万棟を超えた。

　支援を求める声が高まる中、安倍晋三首相は昨年10月の臨時国会で「暴風雨により極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常生活に著しい障害が生じた」と答弁。一部損壊に最大30万円を支援することにした。

　市原市の70代女性の自宅は屋根と外壁が壊れ、今月から約300万円かけて修理する予定だ。夫と年金暮らしで、火災保険はかけていなかった。一部損壊と判定され、国の30万円の支援金を受けられるが、「ないよりはありがたいけど、とても足りない」。そう言い、ブルーシートのかかる屋根を見上げた。不足分は貯金を取り崩して充てるが、修理後の生活が心配だという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200614-00000006-asahi-soci

と、宮城県民と静岡県民は思ってるにちがいない

金具は、細い柱を使って耐震基準をどうにか満たすために使われるケースが多い
この家は結構立派な材木使っているから、これでこれだけ被害が出たのなら
今の家なら金具ごと折れ曲がっている

だから、地震で壊れた家を補修する保険が世の中に存在しないわけで・・・

どうみても、こいつは金持ちだ