持続化給付金、競合他社の方が推進協議会より応札額が低く、評価も上。なのに給付の迅速性で協議会に？不可解 – 追加分は入札前に調査へ

梶山弘志経済産業相は11日、民間委託の過程が不透明と批判されている「持続化給付金」事業に関し、2020年度第2次補正予算案に計上した追加の事務委託については、入札前に応札事業者の業務体制などを確認する「入札可能性調査」を行う方針を明らかにした。批判を受け、透明性をアピールする狙いがある。一方、4月の競争入札では、同事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」より、競合他社の方が低い価格で応札していたことが関係者の話で分かった。

　同調査は、公募する事業の概要を開示し、応札に意欲を示した事業者らの業務執行体制や過去の受託実績などを確認するもの。これまでも必要に応じて実施されているという。梶山氏は11日の参院予算委員会で「透明性を確保するために行う」と述べた。

 　公共調達に詳しい上智大の楠茂樹教授は「すでに事業を手がけている協議会が他の事業者より有利なのは分かっていることで、アリバイ作りのように見られてもしかたない」と指摘した。経産省は「調査は短期で終わるため給付の遅れは生じない」としている。 

　一方、4月の入札では、協議会と競合した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の応札額の方が低かった。入札は価格に専門技術やノウハウなども加味して落札者を決める「総合評価方式」で実施。関係者によると、協議会の提案は原則電子申請で支給までの期間が「12日間」だったのに対し、デロイトは紙の申請書を使い、支給に2～3カ月かかる内容だったという。ただ、実際の支給は1万件超の未払いが発覚するなど、遅れが指摘されている。デロイトの広報担当者は提案内容などについて「お答えできない」としている。

 　また、11日の参院予算委に経産省が提出した資料によると、入札前の面談時間は協議会が3日間で3時間、デロイト側が1日で1時間だった。立憲民主党の蓮舫氏は「平等な情報提供といえるのか」と批判した。

6/11(木) 20:39配信　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85fc291a1ebc38562769b0afb39e81d9d3ca302

日本郵便社員ら120人、持続化給付金便乗申請　かんぽ不正自粛の補てん狙う
//mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/020/174000c