【安倍政権】とにかく国会が嫌いな総理　コロナ禍の中で会期制を盾に国会を閉じようとする安倍政権　自民党の前例ともそぐわず

日本の国会には世界には見られない独特の制度がある。それが「会期制度」だ。
日本国憲法は１年に１度通常国会を開くことを決めていて、その会期は国会法によって１５０日間と定められている。

　今年の通常国会は１月２０日に召集されたから会期末は来週の６月１７日である。
新型コロナウイルスがなければ７月２３日から東京五輪が開かれる予定だったから、
今年の通常国会は会期延長をしないことを前提に国会に提出した法案の数も少なかった。

　しかし新型コロナウイルスの大流行で今年初めに考えられていたことはすべて吹き飛んだ。世界各国はコロナとの戦いをどう進めるか、
そしてコロナ後の世界にどう生き残りをかけるか「未知への挑戦」を迫られている。

　そうした時に東京五輪を前提に６月１７日で国会を閉じる考えも前提と共に吹き飛んだはずだ。
我々は改めてコロナとの戦いとは何か、コロナ後の世界とは何かを国民を巻き込んで議論しなければならない時を迎えている。

　ところが国会では野党が会期延長を求めているのに、政府与党は延長せずに国会を閉じる構えだ。
東京五輪を前提に少なく提出された法案の目途が立ったからというのが表向きの理由である。

　しかしこの姿勢は従来の自民党の考え方とは相容れない。
かつての自民党は「会期制度」に批判的で、１年中国会を開いて議論する「通年国会」を主張していた

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200610-00182713/