JNN世論調査 内閣支持率39.1% 自民34.4% 立民6.1% 国民1.3% 公明3.5% 共産2.3% 維新3.9%

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．１％で最低水準に
8日 11時25分

　最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率が３９．１％と、第二次安倍政権発足後、最低水準となったことがわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．２ポイント減って３９．１％でした。一方、支持できないという人は８．４ポイント増加し、５９．２％でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、これは第二次安倍政権発足後では２０１８年６月の３９．０％に次ぐ最低水準の支持率です。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４８％と、「評価しない」の４２％を上回りました。一方、先月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことについては、タイミングが「早すぎた」と答えた人が４６％、「適切だった」が３９％でした。

　今後、感染拡大の「第２波」がいつごろやってくると思うか聞いたところ、もっとも多かったのは「２、３か月以内」で３９％、以下、「今年の秋以降」「今月中」「来年以降」の順でした。

　政府は、個人情報を使わない形で濃厚接触者を判定するアプリを今月中旬にも導入します。このアプリを使うか聞いたところ、「絶対に使うと思う」「たぶん使うと思う」は合わせて３７％にとどまり、「たぶん使わない」「絶対に使わない」は合わせて５９％でした。

　先月、女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことをきっかけに議論されているＳＮＳ上での誹謗中傷に対する規制強化について、「必要だと思う」と答えた人は８３％に達しました。

　国家公務員の定年を６５歳に引き上げることや、検察幹部の定年を内閣の判断で延長できることを含んだ国家公務員法の改正案について賛否をたずねたところ、「賛成」は２７％、「反対」は６３％でした。

　新聞記者らと賭け麻雀をして辞職した東京高検の黒川前検事長の処分が「懲戒」よりも軽い「訓告」となったことについては、処分が「軽すぎる」と答えた人が７５％にのぼっています。

　こうしたなか、自民党内からはＪＮＮをはじめとする各種世論調査での内閣支持率下落について、「多くの国民が安倍政権のやっていることに違和感を持ち始めている」との指摘が出ていますが、政府関係者からは、「コロナ対策は評価されてきた」との声も聞かれます。

　一方、立憲民主党の安住国対委員長は、背景に「政権への不信感」があるとの認識を示しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3998287.html