【中央日報】　韓国外交部に米国から電話…「反中経済同盟」圧力が始まった

キース・クラック米国務次官（経済担当）が５日、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）について韓国側に説明したと、韓国外交部が５日明らかにした。

外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官と電話会談し、ＥＰＮ構想について説明した。ＥＰＮは、米国が新型コロナ事態以降に「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。

核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の「反中経済同盟」だ。

今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のＥＰＮ参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。

これに先立ちクラック次官は先月２０日（現地時間）、アジア言論テレカンファレンスで「昨年、韓国と高官級経済協議会議（ＥＰＮ）関連の対話をした」と述べた。

しかし当時は米国もＥＰＮを構想していなかった時期だった。今年、新型コロナの感染拡大で「世界の工場」中国が閉鎖されると、米国は中国との戦略的分離（Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）を迅速に進めている。

政府筋の話を総合すると、まだ米国もＥＰＮが何を意味するのか具体化された計画を持っているわけではない。

ただ、昨年１１月に米政府がタイ・バンコクのインド・太平洋ビジネスフォーラムで発表した「ブルー・ドット・ネットワーク（ＢＤＮ＝Ｂｌｕｅ　Ｄｏｔ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」がＥＰＮの一つという。

ＢＤＮはアジア市場にドルを供給し「米国的価値」に合う企業を育てるのが核心だ。米国・オーストラリア・日本の民間開発庁が協力してアジア・太平洋地域に進出する企業を支援するという構想だ。

米金融開発庁（ＤＣＦ）が６００億ドル（約７２兆ウォン）を支援し、輸出入銀行は１３５０ドル（１６０兆ウォン）ほどの貸出保証人になるという内容などが盛り込まれている。さまざまな面で中国の「一帯一路」と比較される。

これに関しポンペオ米国務長官は昨年１０月、「我々は透明で、競争的、市場性向的なシステムを望む」とし「これは閉鎖的な国家主導的な経済とは反対」と述べた。中国市場を念頭に置いた発言だ。

ウィルバー・ロス米商務長官もアジア太平洋地域を言及しながら「我々は今後もずっとこの地域にいるだろう」と述べ、影響力を拡大していくと明らかにした。

ＥＰＮの下位カテゴリーのＢＤＮの「ブルー・ドット」命名自体が米国を象徴するという分析もある。

「ブルー・ドット」は宇宙科学者カール・セーガン氏が著書で使用した「淡い青い点（Ｔｈｅ　Ｐａｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｄｏｔ）」にちなんだもので、セーガン氏は１９９０年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が太陽系を抜ける直前の「ボイジャー１号」から確保した１枚の写真を見て本を書いた。

写真の中の地球は広々とした宇宙の中で小さな点一つにすぎない。科学界では写真１枚で人類に自然の偉大さと尊さを悟らせた象徴的な事件に挙げられる。

「ブルー・ドット」ほど新しく革新的な市場を作るという野心が込められたと考えられるが、同時にこれを可能にした「米国の力」をアジア太平洋地域に見せるという意味としても解釈が可能だ。

ＢＤＮが具体的な投資計画を含む場合、ＥＰＮは「市場標準」とさらに関係深いものになると、政府は解釈している。ある政府筋は「米国が要求する市場経済の基準を満たせない企業は自然に排除されるようにする構想と理解している」と伝えた。

この言葉は、韓国の立場ではＥＰＮに参加する場合、望まなくても中国市場から断絶される可能性があることを表している。その間、韓国政府は「米国のインド太平洋戦略に参加することは必ずしも中国との断絶を意味するわけではない」と判断してきた。

一方、クラック次官が５日の電話会談で「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加してほしいというトランプ大統領の招待に韓国が応じたことに感謝する」と伝えたと、外交部は明らかにした。

中央日報/中央日報日本語版　2020.06.06 13:47
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