【緊急事態法】舛添要一「歴史に学ばねばならない。ヒトラーはワイマール憲法48条の非常事態時の大統領緊急命令を使って独裁者となった」

●緊急事態宣言を可能にする法改正に 中国・韓国の 「入国制限」強化

安倍晋三内閣は、全国の小学校・中学校・高校に臨時休校を要請して以降、新型コロナウイルス対策を矢継ぎ早に打ち出し始めた。
「緊急事態条項」を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正を表明。首相は野党党首と会談し、早期成立へ協力を求めた。

また、安倍内閣は中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請した。

発行済みの中国約280万件、韓国約1万7000件のビザ（査証）を無効とし、
両国からの航空便の到着も成田国際空港と関西国際空港に限定する、「入国制限」の強化を行う。

識者からも、私権制限について慎重な意見が多く出ている。
例えば、前東京都知事・元厚労相の舛添要一氏は、ツイッターで「歴史に学ばねばならない」と発信。

「民主的選挙で首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条の非常事態の時の大統領緊急命令を使って独裁者となった」と指摘し、
「乱用は禁物である」と警鐘を鳴らしている。

「侵略戦争を起こしたならず者国家」 だった歴史を忘れてはならない

これまでも、「安全保障関連」の法案が政治課題となるとき、保守派は常に「諸外国では当たり前のことだ」と訴えてきた。
確かに、さまざまな国で、戦争や内乱、大災害など、国家が存立の危機にさらされる事態にどのように対処するのかを定めた「緊急事態法制」が設けられている
（防衛省　情報検索サービス「解説　諸外国の緊急事態法制」）。

だから、「日本も緊急事態法制を定めて、自分の国を自分で守れる『普通の国』になるべきだ」というのが保守派の主張である。

だが、日本が「普通の国」となるには、簡単には乗り越えられない高いハードルがある。
日本は「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家」であり、日本国憲法が制定されたのは、
再び軍事的冒険に走ることがないように抑え込むためであったことを忘れてはならない（第59回）。

言い換えれば、日本国憲法で抑え込まれているから日本は「平和国家」のフリをしているのであって、
戦争放棄を定めた「憲法9条」が撤廃される改憲が行われれば、再び「ならず者国家」に戻るのではないかと、近隣諸国や国内の左派勢力から疑われてきたのだ。

要するに、日本政府は先の大戦での過ちによって、基本的に他の民主主義国と比べて国内外で「信頼性」が低いということだ。
かつての自民党政権の指導者は、そのことをよく自覚し、権力・権限の行使には、極めて抑制的であった。

ところが、近年の自民党は、「ならず者国家」と見なされてきたことに「無自覚」である。
むしろ、「他国では当たり前」の暴力装置を自分たちにも持たせろと声高に主張する。

その上、権力の私的乱用を平気で行い、批判されたら開き直ったような態度をとる。
品格のかけらもなく、先人たちがコツコツと築き直してきた国内外の「信頼」を、崩し続けてきたのだ（第233回）。

だから、安倍内閣が私権制限を含む「緊急事態法制」の成立を目指すことについて、納得できない国民は少なくないと思う。
安倍首相に私権制限の強力な権限を行使させるのは危険であり、不安なのだ。

だが、安倍政権は衆参両院で「一強」と呼ばれる圧倒的な多数派を形成している。
国民がどんなに懸念を強めても、数の力の前には無力感を持たざるを得ないように思える。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00231211-diamond-bus_all&p=2

習近平
プーチン
文
金正恩

ヒトラーはハゲだ

また過去だの何だの言って政府が国民を守る事を
妨害する知識人が蔓延するのも異常

与党だって政権交代したら野党がそれを使うわけだから
そんな危険なもの成立させたくないだろう