【解除に賛否】緊急事態5都道県解除へ「妥当」53％　政権対応「評価しない」59％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについては「妥当だ」が53％と過半数を占めた。一方で31％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6％だった。

　緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42％で、「どちらとも言えない」の33％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の23％を上回った。

　宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについても質問したところ、「段階的に自粛を緩めていく」が64％に達した。「できるだけ自粛生活を続ける」は31％で、感染の不安におびえながら、自粛生活と仕事などの折り合いをいかにつけていくかに心を砕く姿がうかがえる。

　新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は59％で、前回調査の48％から11ポイント増えた。「評価する」は20％（前回22％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の7割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。国民がコロナ感染や生活、仕事などの不安に苦しんでいるときに、政権に都合よく検察人事を動かそうとしていたのではないかとの不信感が背景にありそうだ。

　学校の9月入学制度が検討されていることについては「賛成」38％（前回45％）、「反対」36％（同30％）と賛否の差が縮まり、拮抗（きっこう）した。「わからない」が26％（同24％）あり、政府・与党などの議論に対し理解が深まっているとは言い難い。【岩嶋悟】

　　　　　　 ◇

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

毎日新聞2020年5月23日 18時17分(最終更新 5月23日 18時18分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/198000c