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テレワーク、日本の導入なぜ遅い？　IT化の差ではなく

新型コロナウイルスの感染が広がる中で、職場から離れた場所で仕事をするテレワークに注目が集まっています。日本では在宅勤務を含め、大手の商社やメーカーなどを中心に導入が広がる一方で、中小企業では実施が難しいとの指摘もあります。
欧米などと比べた際に日本にはどのような課題があるのでしょうか。今すぐできるテレワークの具体的な手法を含めてITジャーナリストの西田宗千佳さんに聞きました。
そもそもテレワークはいつごろから始まった取り組みなのでしょうか？
「テレワークが始まったのは米国の西海岸です。1970年代にロサンゼルスを中心にマイカーブームによって大渋滞と、排ガスによる大気汚染問題が深刻化しました。仕事にも環境にも影響が大きいことから導入が始まりました。
その後、パソコンの普及、89年にサンフランシスコで起きた地震などを受けたリスク分散対策として広がります。米同時多発テロの際にも改めてその効果に注目が集まりました」
IT先進国だから生まれたというわけではなかったのですね。日本ではいま大企業中心に推進されていますが、中小企業では導入が難しいとの指摘もあります。
「いまでは日本と米国でITインフラ面で大きな差はありません。違いが大きいとすると仕事の評価基準です。米国では個々に与えられた仕事の範囲と責任が明確で、業績評価と報酬制度が浸透しています。
特に、ホワイトカラー労働者については、時間管理の枠から除外できる『ホワイトカラー・エグゼンプション』が導入されています。ただ、それ以外の職場でも、働く場所や時間よりも、成果や雇用者の生活が重要、という見方がされます」
ヨーロッパ諸国ではどうでしょうか？
「国によって異なります。英国やドイツは公共交通機関が発達し渋滞問題に頭を悩ますことはなく、環境としては日本に近いと思います。ただ、評価制度はアメリカ型です。一方で、日米のように仕事を家に持ち帰るという考え方は希薄です。
（週の労働時間が35時間と法律で決められている）フランスのように、ワーク・ライフ・バランスが充実しており、職場を離れてまで仕事をするという考え方が少ない」
過去およそ10年の間の各国のテレワーク状況について、総務省がHP上の「テレワーク情報サイト」で紹介しています。調査年次や集計方法は異なるため単純比較は出来ませんが、主な国のテレワーク人口は次の通りです。
米国全就業者の20%（2011年）
カナダ全就業者の19%（08年）
イギリス（在宅勤務）「常時」3・6%、「時々」20・4%（14年）
フランス（在宅勤務）「常時」6・8%、「時々」12・3%（14年）
韓国5・1%（14年）
日本全就業者の3・9%（14年度）
「今回の新型コロナの問題を受け、今後は各国でテレワーク人口に変化が起きる可能性があります。ただ、日本の場合、職場以外で働く場合の評価基準だけでなく、パソコンが『一家に一台が当たり前』の欧米とは異なる日本でパソコンを普及させるにはどうすべきかも課題です。
個々の従業員への支給がほとんどない中小企業、非正規雇用者への対策をどうするか、地方との格差是正をどうするかなど、国や企業に求められる対策は山積みです」
そうしたインフラ整備が今後求められる中で、中小企業をはじめ今からでもテレワークを始める上で役立つ手段はありますか？
「チャットアプリの『Slack（スラック）』やテレビ会議システム『ZOOM（ズーム）』が最近注目されています。例えばズームはスマホがあれば、比較的導入しやすいと思います。スマホの種類により多少手順は異なりますが
まず①ビデオ会議を開きたい人が「ホスト」役としてサイト上でアカウントを作成②ログイン後に画面上の『新規ミーティング』もしくは『（ミーティングを）開催する』をクリック③画面下の『招待』ボタンをクリック④『URLのコピー』をクリックして
ビデオ会議を共有したい人向けにURLを添付したメールを送信、といった手続きをします。面倒そうですが、そのほかの参加したい人は、事前にiPhoneやiPad、アンドロイド向けのアプリをスマホに事前にインストールしておけばそれだけで大丈夫。
ホスト役から送られてくるメールのURLをクリックするだけでビデオ会議に参加できます」
それでも初めての場合は戸惑いそうです。
「ズームをはじめビデオ会議やチャットシステムを提供している企業は無料のコンサルティング窓口を設けているので、導入を検討している企業の担当者は一度相談した方がスムーズです」