【宣言延長しただけ？】経済の悪化、宣言解除後も続く見方も　政府の対応は後手

緊急事態宣言が5月末まで延長され、政府や自治体による外出自粛や休業の要請が当面続くことになった。経済のさらなる落ち込みは避けられず、安倍晋三首相は4日、追加対策を実施する考えを示したが、具体策の検討には課題も多い。

　緊急事態宣言の後、多くが全館休業か食品売り場を除く休業となった百貨店業界。大手4社の4月の売上高は、すでに前年同月より7～8割減っている。自動車業界でも、外出自粛で客足が遠のき、4月の新車販売台数は同28・6%減の大幅減となった。宣言の期間延長で、いずれも5月はさらに厳しい見通しだ。

　休業中の店舗も多い外食産業でも深刻さが増している。在宅勤務の拡大や宴会の自粛が居酒屋などを直撃し、「売上高が前年の数%程度しか見込めないところもある」（日本フードサービス協会）という。

4~6月のGDP、前期比年率33%減予測も
　「息をとめて潜ったとき、最初の30秒と後半の30秒では当然苦しさが違う。経済へのストレスも、これまでの1カ月とその先の1カ月では大きく異なる」。そう指摘する第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは今回の延長で、実質GDP（国内総生産）は23・1兆円分押し下げられ、これまで1カ月間の影響（21・9兆円）を上回ると試算する。

　BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも、4～6月期のGDP成長率は前期比年率マイナス33・0%と予想。リーマン・ショック後の2009年1～3月期に記録したマイナス17・8%を大幅に上回るインパクトだ。消費の冷え込みだけでなく、手元に現金を残したい企業が設備投資を減らすなど、経済活動が幅広く停滞すると予想する。

　さらに、経済への悪影響は宣言解除後も続くとの見方も強い。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは企業や個人の自粛行動は解除後も続くとみて、9月までの半年間で、累計47兆円の個人消費が失われると試算。「7～9月期まで四半期連続のマイナス成長になる可能性は高い」と指摘する。（山本知弘）

飲食店などの家賃負担軽減、柱のひとつに
　首相は4日の記者会見で、緊急経済対策に盛り込んだ中小企業への最大200万円の給付金などについて、「政府の総力をあげ、スピード感をもってお届けする」と強調。さらに、三つの追加対策を実施することを明言した。

　そのひとつが、休業の長期化に苦しむ飲食店などの家賃負担を軽くする支援策だ。すでに、自民党は無利子融資で当面の資金繰りを支えつつ、返済時に家賃などに使った部分を国の助成金などで支える案を固めている。ただ、同じく与党の公明党は、家賃支援に取り組む自治体を財政支援する案を示しており、両党間の調整に時間がかかる可能性もある。

　もう一つの柱となるアルバイト学生の支援策については、野党が学費を半額にするための大学への交付金拡充を求めている。与党内でも支援の必要性を訴える声が出ているが、支援対象や財源など、具体策は決まっていない。

　雇用支援としては、従業員に企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金を拡充する。いまは1日1人あたり8330円が助成額の上限だが、西村康稔経済再生相は3日、これを引き上げる方針を明らかにした。与党内には1万3千円程度に引き上げる案も浮上している。

　ただ、拡充には、税金で賄う一般会計のお金を投じる必要があり、多額の財源をどう確保するかが課題になる。同じ上限額である失業手当との整合性をどうするかも問題になりそうだ。そもそも雇調金は、手続きが煩雑で、支給件数が少ないという問題をどう解消するかも問われている。

　対応が後手に回っているのは、緊急事態を宣言しておきながら、政府自身は平時と同じように与党との調整に時間をさき、従来の制度の延長線上での対応に終始しているからだ。追加対策の実施が1カ月後では意味がなく、スピード感がいままで以上に問われている。（木村和規）
デジタル朝日 2020年5月5日 9時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASN5465H1N54ULFA001.html?iref=comtop_8_01

中の人

徹底的に倹約するつもり。じゃないと破産する。