【経済】４～６月ＧＤＰ、戦後最悪の２１％減　エコノミスト２８人予測

調査４月１７～５月１

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和２年４～６月期の成長率が戦後最悪となる見通しであることが、産経新聞が行った緊急エコノミストアンケートの結果で３日、分かった。エコノミストの４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均値は、前期比マイナス２１・８％（年率換算）となり、減少幅はリーマン・ショック後の平成２１年１～３月期（１７・８％減）を超える。感染拡大に伴い個人消費や設備投資などが落ち込むことが原因だ。緊急事態宣言の延長も低迷に拍車をかける。

　アンケートは４月１７日から今月１日まで実施し２８人から回答を得た。有効回答２７人の４～６月期のＧＤＰ予測平均値はマイナス２１・８％で、幅は４２・０％減～９・８％減だった。

　日本経済研究センターが先月まとめた民間エコノミスト２４人による１～３月期の実質成長率の予測平均値は４・０６％減。内閣府は５月１８日に１～３月期のＧＤＰ１次速報値を発表する予定だが、４～６月期まで３四半期連続でマイナスとなる公算が大きい。

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　マイナス成長の要因として、ほぼ全てのエコノミストが「緊急事態宣言に伴う外出自粛による個人消費の落ち込み」（シティグループ証券の村嶋帰一氏）をあげた。さらに緊急事態宣言が１カ月程度延長される見込みとなり、「消費支出は１９・５兆円程度押し下げられる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）見通しだ。

　その他、輸出や訪日外国人の減少、「企業業績や資金繰り悪化を受けた設備投資の減少」（みずほ総合研究所の山本康雄氏）なども、大幅なマイナス成長の要因となる。

　一方、アンケートでは令和２年度のＧＤＰの予測平均値（有効回答２８人）も５・２％減（幅は９・３％減～３・０％減）となり、マイナス成長が避けられない見通しだ。

　多くのエコノミストが日本経済について「年度後半から徐々に回復に向かう」（りそな総合研究所の荒木秀之氏）とのシナリオを描く。ただ、「緊急事態宣言が解除されても感染を恐れた自衛行動が残る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）などとして、急速な回復は見込めないとの指摘もある。

2020.5.4 10:00
https://www.sankei.com/economy/news/200504/ecn2005040003-n1.html

ｰ27％以上

消費税をもとに戻さないと

安倍は嘘つきになる

たいしたことない

日本は消費税で庶民の金を吸ってるから実態経済の体力がなくなってコロナで致命傷を受ける

今日の会見でまた耳触りのいいフレーズ言って御用コメンテーターが絶賛すれば
国民はまた安倍を支持する

今困ってる連中は危機センサーが鈍い自業自得