【朝鮮日報】韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少 国家債務比率が手に負えないほど急増

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5％減

　新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45％を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の「財政健全化法」制定案で「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45％以下の水準で維持されなければならない」としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。

　野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が1日、国際通貨基金（IMF）の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産（GDP）における国家債務の割合は昨年の38.1％から今年は45.4％へと、過去最大幅（7.3ポイント）で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン（約2兆6188億円）の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン（約74兆1110億円）に増えると仮定した上でのものだ。

　国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン（約163兆4020億円）で、政府見通し（1980兆2000億ウォン＝約172兆8556億円）より約5.5％減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し（赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9％）よりも大幅に高まると見られる。秋慶鎬議員は「IMFが先日発表した韓国の今年の実質成長率展望値（マイナス1.2％）に物価変動を示すGDPデフレーター上昇率推定値（マイナス1％）を反映させると、今年の名目成長率はマイナス2.2％前後にとどまると予想される」と語った。

　秋慶鎬議員の計算によると、2023年には国家債務比率が52.2％で、50％ラインを超えることになるという。同議員は「新型コロナウイルス問題のような予想不能の危機に対応するため平素から財政健全性の維持を強調してきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は危機的な状況になる前から、選挙で人々の歓心を買うような政策に税金をばらまいていた。そうするうちに、まだ危機が本格化していなかったのにもかかわらず、国家債務比率が手に負えないほど急増してしまった」と批判した。

洪準基（ホン・ジュンギ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2020/05/02 10:00