【ハンコ】脱「対面・紙・ハンコ」へ首相指示　コロナ契機にデジタル化 [蚤の市★]

行政の手続きや民間の契約で根強く残る「対面・紙・ハンコ」をデジタル化する動きが新型コロナウイルスの感染拡大を機に加速してきた。安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議でデジタル化に向けた法制度や慣習の見直しを関係閣僚に指示した。

首相は「制度や運用上の見直しを利用者本位で行わなければならない」と強調した。行政手続きにおける押印や書類提出といった慣行を見直し、デジタル化に向けて簡素化するよう促した。「着手できるものから順次、実行してほしい」とも述べた。

政府は感染拡大を防ぐため、人との接触を8割減らすよう促す。在宅勤務を推進しているのに、企業では書類にハンコを押すために出勤せざるをえない人が続出した。

首相にはこうした慣習を解消しなければ、感染が長期化するほど経済活動を回し続けられなくなるとの危機感がある。(中略)

対面ルールには前提として手続きや契約に「紙とハンコ」の縛りがある事例が多い。

宅地建物取引業法は重要事項の説明書類を紙で渡すと定める。建設業法の建設請負契約も紙が原則で、電子化には相手の承諾が必要だ。電子契約だと契約内容が「本物」だと完全に保証されない恐れもあり、大企業が踏み出せない理由となる。

ビジネスの現場からは「電子署名法」と呼ばれる法律の見直しへの要望が出ている。

現在の電子契約の主流はクラウドサービスで、クラウド内にあらかじめ設定した電子証明で「署名」して押印を代替できる。現行法はこの手法で署名した契約を本物とみなす明確な規定がない。

企業で働く弁護士でつくる日本組織内弁護士協会（JILA）の幹部は「法的リスクを解消しないまま『脱ハンコ』を呼びかけても大企業は動けない」と訴える。

改革を根付かせるには企業同士の息の長い連携も不可欠になる。契約のデジタル化は1社だけではできない。取引現場では電子契約を求めても「担当者の一存で契約方法を変えられない」と断られる事例が起きている。

経団連の中西宏明会長は27日の記者会見で「ハンコ（文化）は全くナンセンスだ」と語った。

ハンコが押された紙の契約書が「本物」だと認められる根底にはハンコが金庫で厳重に管理され、ハンコを使う社内手続きの流れもしっかりと確立されているはずだという「信頼」がある。

この信頼をデジタル化するにはシステム導入だけでなく、各企業の経営者が問題意識を持ち、全社的な取り組みを進めるのが不可欠になる。

（デジタル政策エディター　八十島綾平、島本雄太）
NIKKEI 2020/4/27 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58543010X20C20A4PP8000/