【人権】｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施 [Buzzy Mozzie★]

コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。

世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。

地雷廃絶条約を実現させてノーベル平和賞を共同受賞した世界最大級の国際人権NGОが調査の実施を決めたのは、子どもや若者に対する体罰などのハラスメントに対する問題意識を世界中に発信するためだ。本プロジェクトをリードするHRWグローバル構想部長のミンキー・ウォーデンさんがインタビューに答えてくれた。

日本の体罰問題への印象は…

「私たちは世界のアスリートが理不尽なことや人権を無視されたとき、圧力で沈黙を強いられることがないよう声を上げ戦っています。今回は日本で調査をするが、日本だけの問題ではありません。東京2020を機に、世界の認識を変えるのが目的なのです」

2013年にバスケットボール部の顧問による暴力や暴言を苦にして自ら命を絶った大阪市の高校生や、2018年にバレーボール顧問の指導が原因で自死したとみられる岩手県の高校生らの事件を挙げ「幼少期や十代で虐待されたアスリートは苦痛やトラウマを強く持ってしまう」と目を潤ませた。

1月から開始した調査の中心は当事者インタビュー。数十人超の現・元アスリート、体罰等の被害者家族なども含めヒアリングの聞き取り調査を行っている。

「世界的パンデミックによって、取材や調査を対面でなくオンラインに変更せざるをえなくなった。でも、どんな状況であれトラウマを抱えた虐待被害者へのインタビューの難しさは変わりませんから」とウォーデンさんは意に介さない。

日本の実態を調べるなかでショックだったことが2つあると言う。

「ひとつは、自身に起きたことを誰にも言えず、何年も助けを待っていることです。暴力やハラスメントを行ったコーチや教師から謝ってもらってもいない」と憤る。

この「過去に誤った指導をしたのに、選手に謝罪をしない」という事実にハッとさせられる人は少なくないだろう。

「選手に体罰をした過去があっても、他の人もやっていたとか、そういう時代だったと言い訳をしていないでしょうか。一度は謝るべきです」

もうひとつは、深刻な体罰を繰り返す指導者がいまだに指導し続けている事実だという。

「競技団体も、政府のしかるべき機関も、そのことを認識しながら動けていないことに、とてもショックを受けました」

ウォーデンさんは「メガスポーツイベント人権プラットフォーム（Mega-Sporting Events Platform for Human Rights）」の第 4 タスクフォース共同議長を務めるなど、IOCをはじめとするグローバルなスポーツ機構と頻繁に連絡をとりあい、世界各地のアスリートの人権問題に長年取り組んできた。LGBTの子どものいじめ問題（2016年）など、日本で過去3回にわたって調査報告をした実績がある。

アメリカでは問題解決が進んだが…

アメリカでも、いくつもの問題を解決してきた実績を持つ。米オリピック委員会は「セイフ・スポーツ（SafeSport）」という体罰や性的虐待、差別等を防止するためのプログラムを2012年にすでに構築している。告発者の保護、「セイフ・スポーツ」への報告義務、法機関への通報などが定められ、スポーツハラスメントの防止策の環境が整備されていると思われていた。

ところが、2016年に米国体操協会のナショナルチームの医師が、368人もの選手に性的虐待をしていたことが発覚。同協会が通報を受けたにかかわらず、いくつかのケースを長年にわたって放置していたことも明るみになった。

ウォーデンさんはこの問題にコミットし、その後同プログラムをより良いものに改善した。

「米国体操協会はその後、虐待や性犯罪に詳しい検察官を職員に迎え、理事も総辞職しました。一方の日本はどうでしょうか。2013年に日本スポーツ協会、JOC、すべての競技団体が暴力根絶宣言をし、ガイドラインを策定しました。が、私たちの調査では今のところ、これらの対策はスポーツ現場での虐待リスクを抑えられていないことが示されています」（ウォーデンさん）。

続きがあります
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200427_1587941603565820

それで子供が死ぬと。

人権もない途上国、中国などの人権は絶対に問題にしない

弁護士とかもガンガン介入させた方がいいのかも