【産経新聞】首相は経済Ｖ字型回復の道筋示せ 政府の当然の責務である [チミル★]

中国に続いて米国や欧州の一部が徐々に経済活動正常化に動き出した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）収束のめどは立たないままだが、景気の急激な落ち込みからのＶ字型の回復を達成するのは、政府の当然の責務である。感染爆発におびえるわが国は萎縮せず、感染拡大阻止、景気の速やかな回復に向け、きちんと切れ目のない一貫した経済復興のプログラムを作成、実行すべきだ。

グラフは国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日にまとめた経済見通しに基づく、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）地域、中国の実質経済成長率と一般政府（中央、地方各政府と公的年金など社会保障基金の合算）の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の推移である。一見するといずれも２０２１年にはＶ字型回復を遂げそうだが、同年の実質ＧＤＰを１９年と比べると、日本マイナス２・３％、米国同１・４％、ＥＵ同２・７％と、日米欧は新型コロナ前の水準を下回る。２０年の「谷」が深いからだ。

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