【景況】 消費税１０％で瀕死だった日本経済、コロナで更に悪化 深刻な事態に

政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現
2020年4月23日 18時19分

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、
今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。

先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。

政府が関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告には、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が反映されました。

このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402181000.html

「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、
それぞれ判断を下方修正しました。
これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や
輸出が大きく落ち込んでいるためです。

また、「雇用情勢」も企業からの求人数は、２月以降、減少の幅が拡大しているとして、
「足元では弱い動きがみられる」と２か月連続で判断を下方修正しました。

これらを踏まえて景気の現状についての判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、
極めて厳しい状況にある」として、２か月連続で下方修正しました。

景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりです。

このうち、個人の景気の実感を示す「景況感」については、働く人たちを対象とした
「景気ウォッチャー調査」で３月の景気の現状を示す指数が14.2まで落ち込み、統計が比較できる
2002年１月以降で最悪となりました。

そして、今回判断が下方修正された「企業の生産」と「輸出」に関連して、自動車の生産が
今後大きく減少するという見通しも示されました。

世界的に需要が減っていることや部品の供給が滞っている影響で、自動車メーカー各社が工場の操業を
一時的に停止しているためで、内閣府の試算では４月の生産は去年と比べて26％減ると見られています。

これを受けて輸出は、４月以降も減少が続く見込みだとされました。

景気の先行きについて、今月の月例経済報告では「極めて厳しい状況が続くと見込まれる」としたうえで、
「感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」としています。

前回、景気判断に「悪化」という表現が使われていたのは、リーマンショック後の2008年12月に
「景気は悪化している」とされてから、2009年５月に「景気は厳しい状況にあるものの、
このところ悪化のテンポが緩やかになっている」という判断が示されるまでの間でした。

それより前の2008年７月の判断が、「回復」という表現が使われた最後で、この時には
、「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」とされました。

つまり、リーマンショックの際には「回復」から「悪化」に表現が変化するのに５か月の時間があったことが分かります。