【第二氷河期到来】コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実

コロナが襲った「無子高齢化社会」

日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。

一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。

そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15～49歳)の女性が毎年減っていくからだ。

そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。

人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。

しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。

日本はコロナウイルスの社会的な打撃を受けながら、さらに過酷な少子高齢化の時代を生き抜くことになる。

コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実

何もかもが後手後手

コロナウイルスと社会の戦いはこれから長いものになるだろう。

ところが、1月から4月までの数か月の日本政府の対応を見ただけでも、少子化問題が顕在化した1990年から約30年もの間、なぜ日本が少子化対策に失敗してきたのか、その理由がまざまざと見えるようだった。

状況判断は甘く、対策は小出しで、誰が統括しているかもわからない。包括的な対策は打ち出されず、何もかもが後手後手――。まさに、子育て支援や少子化対策の歩みと同じなのである。

じりじりと罹患者が増え、状況が悪化するなかで、やっと4月になって緊急事態宣言を出した。だがそれも5月6日までの半分である2週間をつかって「外出自粛の効果を見きわめる」というものだった。

最悪の事態を想定して準備すべきなのに、悪化する状況を直視する覚悟がない。経済再生も重要だが、日々感染者数が増え続けている現時点で最も優先すべきは、まずはコロナウイルスを抑え込むことである。

にもかかわらず、なぜウイルス対策の責任者が経済再生担当大臣なのだろうか？　

ウイルスを徹底的に抑え込むと同時に医療物資の配給など医療現場を支える施策を打ち出す統括者と、それを受けて移動制限や休業などによる経済的打撃を回避する方策を考える責任者を分けたほうがいいのではないか、と思える。

政府の優先順位はどこにあるのか。国民には見えにくい。ずるずると中途半端な状況が続く方がむしろ経済的にも打撃が大きくなることは明らかだろう。

あのお金で何ができたか

目玉政策の「マスク2枚」――「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」との官邸官僚の発案だというが、多くの国民はそうは思わなかった。あるいはウイルスの蔓延リスクを低く見積もり、マスクを配れば大丈夫だという状況判断だったのだろうか。

しかも、小さくてあごが出てしまい、感染予防効果ははなはだ疑問というマスクに466億円もかかり、届いたマスクには汚れや異物混入も見られ、回収する事態まで起こっている。

そのお金で何ができただろうか。

軽症者を受け入れる施設の確保、リーマンショックの時のように派遣切りで住む場所を失った人の住居を用意する、院内感染のリスクを下げるために院外の発熱外来を整備する、十分な検査キットを手配するなど、他国の例に倣って国が具体的な施策を矢継ぎ早に打ち出すべきだった。実際には具体的な対策の発案・実行で先行しているのは、現場を預かり、強い危機感を抱く自治体である。

国は医療現場にマスクや防護服を配布するが、必要枚数にははるかに足りないという。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072062-gendaibiz-soci
4/24(金) 6:01配信