【経済】「９割が再デフレを警戒」企業支援強化を大勢予想、貸出やＣＰ・社債の拡充など－日銀サーベイ

→２会合連続の緩和強化へ、新型コロナで企業の資金繰り難に対応
→経済・物価見通しは大幅下方修正へ、９割が再デフレを警戒

新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に深刻な状況を及ぼす中、日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、企業金融支援措置の拡充を決めると予想するエコノミストが大勢となっている。日本経済が再びデフレに陥るリスクに直面しているとの見方は９割に上っている。

　　ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に16－21日に実施した調査によると、今月の会合では、前回の３月会合で導入した新型コロナ対応の「企業金融支援特別オペ」など貸し出しの拡充を８割強が、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れのさらなる増額などを７割強がそれぞれ予想した。

　３月会合以降、政府が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大し、外出や営業の自粛などに伴って経済活動が収縮する中で、日銀の金融政策も「企業や個人の資金繰り難が大いに予想されることから、全くのゼロ回答は考えにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフアナリスト）という。

　　企業支援貸し出しに関しては、中小・零細事業者との取引が多い地域金融機関の使い勝手が良くなる仕組みの導入などを指摘する声が多いが、「中小企業の資金繰りが問題となる中、マイナス金利での貸し出しスキームが今回の議論の中心となるだろう」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）との見方もある。

　　ＣＰ・社債の買い入れについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「社債・ＣＰの買い入れ枠の倍増（社債8.4兆円、ＣＰ6.4兆円）」を見込む。

　　調査では、日銀が前回の３月会合に続いて追加緩和を行うと24人が回答し、全体の６割近くとなった。技術的な対応も含む企業支援策を追加緩和策と位置付けるかどうかはエコノミストによって認識の違いもあるようだ。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額も決めた前回会合の直前調査では約９割が追加緩和を予想していた。

　　今年１月会合前の同調査では、大半のエコノミストが年内の金融政策据え置きを見込んでいたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界・日本経済に強い下押し圧力がかかる中、状況は一変している。

■展望リポート

　　日銀は今月の会合で、見通し期間を2022年度まで延長した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表する。20年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは、前回１月の同リポートにおける前年比0.9％増から、エコノミストの予想中央値で同2.7％減と大幅なマイナス成長になると予想されている。

　　生鮮食品を除いた消費者物価については、22年度も同1.4％上昇にとどまるとの予想（中央値）となっており、黒田東彦総裁の就任直後の13年４月に打ち出された大規模な量的・質的金融緩和の導入から10年を経ても２％の物価目標は実現できない見通しが示されると見込まれている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-22/Q96Q5PT1UM2301

さらに政府がろくな補償しなかったため、倒産が続出し、株価続落、税収大幅減、世界で最も経済が悪化した国になります

すべて適切な対策しなかった無能な日本政府の責任です

インフレにすれば景気が良くなるなんて誰も信じてないだろ