近所にフェリス女学院中学校・高等学校あるんだけど、文化祭行ってもええの？

https://news.yahoo.co.jp/articles/95d3b9e85789af109cb3cf4722ccd36a4805284e

生活保護世帯に「エアコン購入に7万3000円」無償で補助…自治体が“独自の取り組み”　財源はどこから？

今年の夏も連日、息が詰まるような暑さが続いています。もはや、エアコンは事実上、すべての国民にとって、生命を維持するための最低限のインフラとなっています。生活保護受給者など、エアコンを購入する資力に乏しい人々についても例外ではありません。

しかし現状において、生活保護制度の運用のあり方は、上記のような実態に即したものとはいえません。厚生労働省の生活保護制度の運用マニュアルにおいては、今なお、エアコンを長年使って自然に故障した場合の経年劣化による買い替え費用は、公費から支給されないことになっています。

全国の自治体に問い合わせても、ほとんどの窓口からは、「国から発出された通達に明記されている通り」という杓子定規な回答が返ってきます。それでも、現場の担当職員が、通達の原則は維持しつつも、裁量の範囲内で臨機応変かつ柔軟に対応し、エアコンの買い替え費用が支給されるようにしているケースも多くみられます。

ただし、仮にエアコンの購入費用の受給が認められたとしても、金額に上限があるため、事実上、省エネ性能の劣る機種（つまり、電気代が余計にかかる機種）しか購入できないという問題があります。（行政書士・三木ひとみ）

担当職員も頭を悩ませる「上限額」の問題
生活保護法3条は、「最低限度の生活」とは「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と定めています。この基準は、すべての国民の生存権を保障する憲法25条の理念を具体化したものです。

しかし、困窮家庭のエアコンが経年劣化で壊れた場合について、冒頭に挙げた現在の全国一律の運用は、夏の暑さが生命をも奪いかねないという現実を無視し、「購入代金や修理費用は自分たちでなんとかしろ、お金がないなら借金を背負え」と迫るに等しいものです。これでは「裁量権の限界の逸脱・濫用」といわざるを得ません。

購入費用の支給が認められた場合に対象となる「エアコン機種の条件」について各自治体に問い合わせたところ、制度の抱えるもう一つの矛盾に突き当たりました。

現行制度において、幸運にもエアコン購入費用の支給が認められた場合、次に立ちふさがるのは上限額「7万8000円」という制約です。

地方の町村などを中心に、担当職員の口からは「この金額内ではそもそも選べる機種が非常に限定されてしまうのが実情」「この予算では省エネ機能が高い機種を購入することが難しい」といった諦めにも似た本音が異口同音に聞かれました。

生活保護手帳の規定上は、購入に際して設置費用が別途必要な場合であって、真にやむを得ないと実施機関が認めたときには、上限額とは別に設置に必要な最小限度の額を設定して差し支えないとされています。

しかし、実際に「真にやむを得ない」として設置費用を別途支給するかどうかの判断は、各福祉事務所の裁量に完全に委ねられています。筆者の調査において、ある府の担当部局に尋ねても、「各福祉事務所が設置費用をいくら出しているかは一切把握していない」「すべて福祉事務所の判断」という回答が返ってくるのみでした。

結果として、自治体によって運用が分かれ、被保護世帯が購入を許されるのは、事実上、省エネ性能が著しく低い型落ちの廉価モデルや、売れ残りの低機能機種に限定されるケースが後を絶ちません。

「昨今の急激な物価高騰、エアコンの設置工事費用の高騰に鑑みれば、この上限額内で本体と標準工事費を賄うことは極めて困難です」と、声を潜めて本音を伝えてくれる職員もいました。