【韓国】「マイナス経済」の嵐が来た

4/18(土) 5:35配信
朝鮮日報日本語版

　国際通貨基金（IMF）は今年の世界のマイナス成長を予測した。韓国のマイナス成長は戦後3回目の嵐だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策は持ちこたえることができるのか。「選挙後」を懸念する。

　文在寅大統領の先ごろの発言は政権の心理状態をよく表している。「我々のコロナ防疫成果が国際社会に認められ、国家的地位が高まっている」「世界に防疫の韓流ブームが起きている」という主張に「韓国総選挙も国際社会の大きな関心事だ」という言葉も加わった。新型コロナウイルスと検査件数、確定患者が減少し、与党圧勝という選挙予想が示されたことで、大統領と政権の心理が楽観の域を超え、興奮状態となっていることを示している。

　しかし、コロナのシナリオはハッピーエンドに終わりそうもない。国際通貨基金（IMF）はこのほど、今年の世界経済が3％のマイナス成長になると予想した。韓国はマイナス1.2％、米国はマイナス5.9％、日本はマイナス5.2％になるという。文政権は欧米に対する比較優位と特定宗教に対する責任転嫁でコロナの失敗を成功へとすり替えた経験がある。今回もそうだろう。「米日よりも危機は小さく、責任は持てる物の貪欲さにある」と。そういう論理が通じるかどうかはともかく、経済のマイナス成長は数多くの企業、家計を崩壊させ、勤労者の雇用を奪い去る。さらに大きな嵐がやってくるのだ。

　韓国では成長を当然のことと考える。1966年に1兆ウォンをようやく超えていた韓国の国内総生産は昨年、1914兆ウォン（約169兆円）に拡大した。構造的かつ趨勢的な成長だった。しかし、世界的に見ると、国家の持続成長は異例だ。韓国が猛烈に成長する間、世界の半数の国が理念や宗教にとらわれ、経済の停滞、縮小を経験した。アジアで唯一の先進国だった日本ですら、政策失敗で「失われた20年」を経験した。こうした国の国民の相当数は縮小する経済に恐れを抱く。韓国は国民の大多数がそうした事態を経験していない世代が占める。それで経済成長を生まれつきの運命であるかのように考える。ポピュリズムで成長の潜在力を損ねる政治に寛大、無関心だったり、甚だしくは歓呼する現象もそのせいだと思う。

　韓国経済の成長が止まり縮小したのは、第2次石油危機に見舞われた1980年、通貨危機に襲われた1998年の2回だ。2008年のリーマンショック時にも韓国経済はマイナスには転落しなかった。「経済難は致命的」であることを示す指標がある。韓国統計庁の資料によれば、1997年に6125人だった自殺者は98年に8699人へと2574人急増した。98年のそうした悲劇は経済危機の結果以外に解釈できない。この数字はこれまで韓国で発生したコロナウイルスによる死者の10倍を超える。大統領が自画自賛するウイルス防疫よりも、押し寄せる経済危機を防ぐことがはるかに難しいことを示している。真摯（しんし）な指導者であれば、戦後3回目の「マイナス経済の嵐」を控え、「国家的地位」だとか「韓流ブーム」だとか言えないはずだ。国民は生死を分ける最初の峠をようやく乗り越えたが、大統領の精神世界は以前として「チャパグリ破顔大笑」の延長線上にある。

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