文科省「予算10億円で学校に『主務教諭』の役職新設したぞ！数万人がなるやろなぁ~笑」→0人

主務教諭、新規配置は実質ゼロ　役割あいまい、自治体戸惑い

6/1(月) 5:00配信

文部科学省が公立学校の指導運営体制の充実などを目的に2026年4月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体が事実上ゼロだったことが、毎日新聞の調査で判明した。文科省は26年度当初予算で主務教諭の人件費（国庫負担分）として約10億円を計上。数万人規模の配置を想定していた「肝いり」の施策だったが、導入に向けた課題は山積しており、自治体側の慎重な検討姿勢が浮かぶ。

主務教諭は25年6月の学校教育法改正により、26年4月から配置が可能になった。公立学校では一般的に、教諭▽主幹教諭▽教頭▽副校長▽校長などの順に昇任する。主務教諭はこのうち、教諭と主幹教諭の間に位置づけられる。管理職を補佐する主幹教諭とは異なり、校内の調整や若手への指導助言といった役割を期待されており、業務の効率化や組織として機動的な課題対応を可能にする狙いがある。職責に応じて処遇を改善するとし、従来の教諭より月6000円程度高い給料を想定している。

文科省や中央教育審議会（文科相の諮問機関）は全国的な課題となっている教員不足の解消に向け、主務教諭の配置を含む学校の指導運営体制の充実と処遇の改善に加え、働き方改革を一体的・総合的に進める必要性を再三アピールしてきたが、主務教諭の現場への定着は難航する可能性がありそうだ。

現場に主務教諭を配置するには、教員の任命権がある都道府県・政令市が条例や給料表などを整備する必要がある。毎日新聞は4月、全ての都道府県・政令市の教育委員会に電話とメールで配置状況を聞き取った。

67自治体のうち、主務教諭を配置しているのは東京都と大阪市。東京都は09年度から「主任教諭」という枠組みで同様の役割を担う教員を配置。法改正に伴って26年1月に関連規則を改定して名称を変えており、実質的には新たな制度を導入したとは言えない。大阪市は18年度から主務教諭を配置しているが、国の制度とは必ずしも重ならない独自の枠組みで、整合性について今後の検討課題としている。

一方、その他の65自治体はいずれも26年4月の配置を見送った。理由として「業務の内容があいまいで、教務主任や学年主任などが既に担っている役割と重複する」「選考の方法や基準に慎重な検討を要する」といった点が挙がった。一部の自治体は27年4月からの配置に向けて準備を進めているとした。奈良県は関連条例を整備したものの、配置はしていない。

文科省の担当者は、配置の進捗（しんちょく）に関する評価はできないとした上で「自治体の状況に応じて検討してもらっている。始まったばかりでもあり、機会を捉えて制度の趣旨を周知するとともに、課題について自治体から相談があれば応じたい」と述べた。【斎藤文太郎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2c7f3f77ed1229f1b488556830b2fce3f3b2f4