全教（全日本教職員組合）『同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について』 ぱ「必読!!」

https://www.zenkyo.jp/opinion/12562/

2026/04/23　オピニオン　【声明・見解・談話】

【談話】
同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について
全教は４月23日付で、【談話】「同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について」を発表しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.zenkyo.jp/_cms/wp-content/uploads/2026/04/26-04-23%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E5%90%8C%E5%BF%97%E7%A4%BE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%AB%98%E6%A0%A1%E4%BF%AE%E5%AD%A6%E6%97%85%E8%A1%8C%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

教育活動における安全確保の重要性と平和教育の必要性は分けて考えるべきです。 修学旅行における平和学習や戦争遺跡・資料館の見学などは、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、二度と同じ過ちを繰り返さない社会を築くために長年積み重ねられてきた教育実践です。

平和教育は日本国憲法の理念、とりわけ憲法前文が掲げる「平和のうちに生存する権利」や第 9 条の平和主義と深く結びついた教育活動であり、子どもたちが歴史と社会について主体的に考える力を育む重要な学びの場でもあります。今回の事故をとらえて平和教育を「偏った取扱い」にすることは、教育の本質を歪め、自由と専門性を損ない、子どもたちの学ぶ権利を狭めるものです。

平和教育は、特定の政治的立場を押しつけるものではなく、子どもたちが多様な資料や事実に触れ、自ら考え、判断する力を育てる営みです。戦争と平和について学ぶことは、民主主義社会を担う市民を育てるうえで不可欠であり、その教育的意義はきわめて大きいものです。
子どもたちのいのちと安全を守る教育環境を確立するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び続ける教育を守り発展させることは、社会全体の責任です。

全教は今後も、教育の自主性と教職員の専門性、子どもたちの学ぶ権利を守り、憲法の理念に基づく平和教育を発展させるため、全国の教職員とともにとりくんでいく決意です。 以上

・文科省は事故を口実に『ヘイワ教育』を政治的と断定
・全教も教育現場も「政治的に中立」である
・生徒の極左偏向は『主体的』『自主的』に学んだ結果
・『ヘイワ教育』の否定は学校教育の否定
・死亡事故で『ヘイワ教育』が萎縮するなら日本市民の責任
・保護者、自治体、行政、政府は『ヘイワ教育』に介入するな

なぜなら、教育現場の監視者である組合が、これほど鮮明なタイミングで公式な見解を示すのは、単なる弔意を超えた警鐘であるからだ。学校側が発表する「不可抗力」という言葉の裏には、予算削減や指導体制の簡略化といった、隠蔽されがちな構造的問題が確実に存在する。一つの事故を点として捉えるのではなく、教育システムの劣化という線で捉えるとき、この声明は隠された真実を白日の下にさらそうとする、最初の一撃となる。