東大「子育て、8時間勤務なら専業主婦が必須。時短勤務推奨を」高市子ども家庭庁「10兆円をNPOと広告代理店に配ります👍」

「正社員共働きは持続可能？」研究者も疑問　通勤と育児で板挟みに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1634P0W6A110C2000000/
国立研究開発法人建築研究所で住宅・都市問題を研究する中野卓・主任研究員は、
「共働きが増えるなか、今の社会は持続可能なのか」という疑問があるという。
国勢調査3億8000万件のデータから、正社員共働き世帯が職場の近くに引っ越していることなどを分析。
住宅支援の裾野を「もっと広げてもいい」と提案する。

収入が増えて都心に家を買う。それでよかったね、ということでしょうか。

「いいえ、課題があります。まず狭さです。
都心は住宅価格が高騰しているため、面積を狭くすることで価格を抑え込んでいます。
しかし、狭いマンションでは子どものプライバシーの確保が難しいといった問題が生じます。
次に、都心部や駅の近くに一気に人が急増すると、学校や保育施設が不足します」

――働き方の問題もあります。

「1日8時間労働は、主婦がいることを前提をした制度です。
共働きではこれで家事育児をするのは難しい。
通勤時間を減らそうと都心に集まってしまいます。
もし労働時間が短くなれば、住宅の選択肢は一気に広がります。
住宅問題は住宅政策だけでは解決できません。
在宅勤務や時短勤務など働き方の見直しを後押しする政策の拡充が求められます」