東大から香港の大学に移った教授。「研究費と待遇に圧倒的な差があった」

私が東大から香港に移ったわけ　研究費と待遇に圧倒的な格差が生じている
日経サイエンス
2026年4月4日 11:00

物性理論の研究で知られる渡辺悠樹氏が、このほど東京大学准教授の職を辞し香港科技大学物理学科教授に就任した。「量子物性理論の中堅世代では世界でも10本指に入る」（オハイオ州立大学教授の押川正毅氏）と言われる渡辺氏が、今後の活躍の場を香港と定めた経緯からは、科学研究をめぐる状況が激変するなかで人材獲得に突き進む香港と、思うように動けない日本の状況が垣間見える。移籍直前の2月、渡辺氏に話を聞いた。

渡辺悠樹（わたなべ・はるき）　 香港科技大学物理学科教授。カリフォルニア大学バークレー校でPh.D.取得。マサチューセッツ工科大学研究員、東京大学准教授などをへて現職（撮影:的野弘路）。

——海外の大学に転出しようと思ったきっかけは何ですか。

東京大学の准教授に就任してから7年たち、そろそろ教授の道を考えたいと思っていました。ただ東大にはポストの空きがなく、京都大学など複数の国立大学に応募しつつ、海外にも目を向けました。香港科技大学は以前から出張で何度も訪れており、「いい話があったら教えて」と話してありました。日本でも面接に呼んでいただきましたが、香港から頂いた条件が圧倒的によかったので、移籍を決めました。

——具体的にはどんな条件ですか。

まず研究室を立ち上げるための資金として、最初の5年間に約1億円の研究費をオファーされました。東大では教授の場合、年間約200万円、初年度は準備資金としてさらに200万円を頂けますが、これでは全然足りません。私はこれまで科研費（国による競争的資金）に採択して頂いて、年平均で約500万円を得ていましたが、例えばポスドク研究員を雇おうとすると給与だけでも年額500～800万円が必要で、断念せざるを得ませんでした。香港ではスタートアップ資金が年間2000万円になるので、私にとって初めてのポスドク採用を進めています。

給与も大幅に違いました。これまで准教授だったときは、年額で約1000万円でした。教授の場合、クロスアポイントメント（複数の機関で働くこと）の有無などにもよりますが、最高でも2000万円ほどでしょう。ただ日本では国立大学の教員を採用する際、給与の額を事前に伝えません。国が定めた俸給表はありますが、手当などが大学によって異なり、実際の金額は着任して給与が振り込まれるまでわからないのです。一方、香港では給与はもちろん、住居費の補助、健康保険、年金、引越し費用まで、すべてオファーの書類に明記されています。給与以外の部分も日本より格段に手厚く、総額でこれまでの3倍程度になりました。そうした待遇や諸条件の透明性も、移籍を決めた理由です。

——香港の政治的、経済的状況に対する不安はありませんか。

もちろん色々なことが起こるだろうと予想しています。香港の教授職はテニュア（終身雇用）ですが、定年前の2047年に、香港返還から50年目となります。現在は香港ではインターネットも自由に使えますし、街にも自由な雰囲気がありますが、今後どうなっていくかはわかりません。発言への取り締まりは始まっており、香港から出ていった人もいます。ただそれだけに、どんどん人を呼びこんで、世界一の研究環境を作ろうという強い動きも感じます。また、これまで米国に留学していた中国の最も優秀な学生たちが香港に来るようになり、レベルが急速に上がっています。そうした成長の中に身を置きたいと思いました。

人材を引き抜いたり引き抜かれたりするのは、国際的には当たり前の文化です。米国では、優秀な研究者が他大学から引き抜かれそうになると、もっとよい条件を出して引きとめることがよくあります。日本では大学が給与を決めることは事実上できませんし、国際競争で人材を獲得する仕組みになっていません。今回の移籍が、日本がそういう文化の中で世界と伍して発展していく契機になってくれたらと願っています。

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物性理論の研究で知られる渡辺悠樹氏が、このほど東京大学准教授の職を辞し香港科技大学物理学科教授に就任した。「量子物性理論の中堅世代では世界でも10本指に入る」（オハイオ州立大学教授の押川正毅氏）と言われる渡辺氏が、今後の活躍の場を香港と定めた経緯からは、科学研究をめぐる状況が激変するなかで人材獲得に突き進む香港と、思う...

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