「公立離れ」「私立回帰」「大学受験回避」なぜタダ同然の公立高を捨てるのか 無償化でも私立回帰 2026年入試親子のシビアな決断

高校入試シーズンが本格化しますが、今年の入試動向はどうなっているのでしょうか。特に注目される「高校無償化」の影響はどのように出ているのでしょうか。

今回は、発表されたばかりの進路希望調査などのデータをもとに、2026年度入試を分析していきます。

◆都立高校志望者の減少と「私立回帰」
2025年度の高校入試では、東京都の授業料実質無償化（所得制限撤廃）の影響が大きく出ました。都立高校の志願者が約3000人減少し、その分、私立高校が志願者を増やしました。

これまで経済的な事情から都立を第一志望にしていた層が、私立へ進路を切り替えたためです。この流れを受け、私立高校、特に大学付属校の人気が高まっています。

背景には、大学入試への不安もあります。メディアやSNSなどで「大学受験は年内入試（総合型選抜等）が拡大し、一般選抜が難化する」といった情報が拡散され、過度な不安を感じた保護者や受験生が「大学受験を回避したい（付属校へ行きたい）」と考えるケースが増えています。

◆2026年度入試、東京・埼玉の動向
では、2026年度はどうなるのでしょうか。

栄光ゼミナールの高校入試責任者・松田裕太郎さんは「入試改革がある時はチャレンジングな受験をする受験生が現れ、安全志向が拡がる傾向があります」と述べていますが、今年の動向を見る限り、セオリー通りにはいっていないようです。

「高校無償化」といっても、東京都の助成は上限48万円程度です。私立の学費は年間100万円近くかかるケースも多く、数十万円の自己負担が発生します（授業料の他に施設費などもかかります）。本来であれば、経済負担の少ない都立人気が復活してもおかしくありません。

しかし、ふたを開けてみると都立高校の人気回復には至りませんでした。

都内の全日制高校志望予定率（進路希望調査）を見ると、都立高校は2025年度の66.97％から、2026年度は65.79％へと約1ポイント減少しています。自己負担額を理解した上でも、あえて私立高校を選ぶ受験生が増えているのです。

近年増加していた通信制高校への進学ではなく、全日制私立高校を選んでいる受験生が増えているのも特徴です。都立志願者の数は二極化していますが、例年ほど大きな差はありません。

◆上位校でも見られる「安全志向」
都立志望者の減少に伴い、上位校でも変化が見られます。

2025年度は、中堅層が私立の単願推薦に流れる一方、都立上位校は高い倍率を維持していました。

しかし2026年度は、進学指導重点校の日比谷、戸山、青山、西、八王子東、立川、国立の7校の希望者数が合計で277名減少するなど、学力上位層にも変化が見られます。

難関大学を目指す環境が整っているこれらの高校であっても、志願者が減っている事実からは、受験生全体の強い安全志向が垣間見られます。

◆埼玉県でも進む「公立離れ」
次に埼玉県の動向を見ていきましょう。

今年1月に公表された進路希望状況調査によると、全日制高校への進学希望者における県内公立志願率は2025年度71.8％から2026年度67.5％と4.3％下降しています。一方で、埼玉県内や外部の私立高校志願者は2025年度27.0％から2026年度31.4％と4.4％上昇しています。

学校別の志願動向を見てみると、例年通り市立高校の人気の高さが目立っていますが、全体的に下がっているので志願者は減っています。

千葉や神奈川の確定的な数字はこれからですが、東京・埼玉のデータを見る限り、首都圏全体で「公立離れ・私立人気」の傾向が続くと予想されます。

裏を返せば、公立高校を第一志望とする受験生にとっては、例年よりも倍率が落ち着き、チャンスが広がる年と言えるかもしれません。

一方で、大学付属校や人気私立高校の競争は激化しています。また、中堅私立高校へ「指定校推薦」の豊富さを期待して単願推薦で進学する生徒も増えています。

しかし、入学すれば自動的に推薦がもらえるわけではありません。高校入学後も希望の推薦枠を巡って激しい校内競争が待っています。「入ってから」のことまで想像した上で、慎重に志望校を検討しましょう。

All About 2026.01.23
https://news.allabout.co.jp/articles/o/109114/