【ひろゆき】「東京都は来年の7月にまだオリンピックができると思っているのか」ひろゆき氏の苦言に都議が説明

「来年オリンピックができるとまだ思っているのか。お店は基本的に閉めないといけないのではないか」ひろゆき氏の苦言に川松都議の説明は

※中略

　また、東京都では、要請に応じた中小事業者に対しては、1社1事業のみの場合50万円、複数事業の場合は100万円の「協力金」を支払う方向で調整が進められている。一方、千葉県の森田知事は、県独自の補償は難しいという考えを示している。

　これについて、紗倉まなが「休業要請を受けていない施設が自主的に休業した場合、同様に協力金は交付されないのだろうか」と疑問を投げかけると、川松氏は「実際、色々なところから問い合わせが来ているが、細かいところの詰めができていないのが実態。例えば居酒屋は時間を区切って営業してもいいという緩い要請になっているが、要請通り夜8時に閉めたら協力金を払うのか、といった議論をまさにやっているところだ。個人的な考えだが、東京都にはオリンピックのための積み立て基金などが2000億円以上ある。今、東京の経済を支えなければ、来年オリンピックをやるための体力がなくなってしまうので、もっとそういうお金を突っ込んででもいいのではないか、という話もしている。また、5月6日までに要請を受けて頂いたというところを基準に、ゴールデンウィーク明けから申請を受け付けるという形になっているが、私たちは4月末でも相当厳しいのではないかと言い続けている。2月頃からインバウンド系が来なくなっていて、すでに厳しくなっている飲食店も多い。とにかく申請したらすぐに出るような仕組みが必要だ」と回答。

　「50万円についても、先週金曜日の都知事会見の時点ではもっと少なかったので、そんなことをやっても誰も救えないということで、1週間がんばって、ここまで上げてきたという経緯がある。とにかく世論が動かして、決断できる人たちがもっともっと泥を被っていけるようにしなければならないとかなり焦っている状態だ。そもそも5月6日までというのが国の出した緊急事態宣言の期限になっているわけだが、海外に目を向ければ、ロンドンではロックアウトの期限までに収まる気配がないという報道もある。東京も、この緩い状態で5月6日に終わるのだろうか。最後は政治決断でどこに持っていくかという、厳しい局面に小池都知事や我々は立たされていると実感している」。

　すると、ひろゆき氏は「東京都は来年の7月にまだオリンピックができると思っているのか」と厳しい質問を投げかけた。

　川松氏は「都民の皆さんの半数以上は、来年夏はできないだろうと考えていると思う。西村担当大臣と小池都知事がやり合っていて、国が邪魔している、都が突っぱねていると報じられていたが、国も都も患者を増やさないという点については同じ方向を向いている。ただ、経済補償や財源になると色々な立場が出てくる。私たちも国会議員や霞が関の官僚と毎日のように喧嘩し、大変な思いをしながらやっている。その意味では、とにかくオリンピックを、ということを考えている人は少ないと思う」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

2020年4月12日 8時12分
AbemaTIMES
https://news.livedoor.com/article/detail/18108142/

お前それ言ったからには上司からそれ言われたら必ずやれよ
俺はやらない

来年開催を「目指す」ってだけで、先の事など判るわけないだろ