大学教授「高市総理に国際逮捕状が発行されることもあり得る」イスラエル製ドローン購入で

高市首相、小泉防衛相に国際逮捕状もあり得る？防衛省がイスラエル製ドローンを導入するリスクとは

高市首相、小泉防衛相に国際逮捕状もあり得る？防衛省がイスラエル製ドローンを導入するリスクとは（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース

　パレスチナ自治区ガザへの猛攻撃で現在まで約７万人を殺害しているイスラエル。米国が仲介した「停戦」後もガザ攻撃を続け、犠牲者数は増え続けています。国連の調査委員会が「ガザ攻撃の被害者の大多数が一般市民

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〇高市首相や小泉防衛相も刑事責任が問われる？
集会では、他の専門家や国会議員、市民からもイスラエル製ドローンの導入に対する懸念や批判の声が上がりました。
ビデオメッセージを送ってきたのは、ニューヨーク大学アブダビ校客員教授の高橋宗瑠さん。
「ジェノサイドは最も重大な国際犯罪で、あらゆる国家にそれを阻止する国際法上の義務があります」と強調し、「今の状況でイスラエルから兵器を購入することは、日本の国際的義務を無視することであり、日本の政治的指導者の刑事責任にも発展しかねません」と指摘しました。
高橋宗瑠ニューヨーク大学アブダビ校客員教授のビデオメッセージ　会場にて筆者撮影
高橋さんが指摘するように、ジェノサイドや戦争犯罪への加担は、それ自体が刑事責任を問われ得るものであり、それは容疑者の国籍を問わず、国際的に責任追及されます。
つまり、イスラエル製ドローンの購入などがジェノサイドへの加担と見なされた場合、高市首相や小泉防衛大臣がその刑事責任を国際的に問われる、逮捕状を発行されるということも、理論上はあり得るということなのです。
実際、国際刑事裁判所が昨年11月、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント元国防相らの逮捕状を発行しており、同首相らは逮捕を恐れ、訪問できる国が極めて限定されています。