【高校無償化】公明、与党と「距離」か 正式合意加わらず 自民中堅「これまで3党で協議してきたのに」

公明党は、自民、日本維新の会両党と実務者レベルで合意した高校授業料無償化の制度内容を巡り、31日に予定した3党政調会長による署名を見送った。公明は財源が明確になっていないことを一因に挙げるが、連立を離脱後、与党と距離を置こうとしているとの見方も出ている。（田ノ上達也、薦田大和）

「すでに実務者で合意しており、政調会長の署名はいらないのではないか」

公明の西田幹事長は読売新聞の取材に対し、高校無償化に関する自民、維新の合意に加わらなかった理由をこう説明した。今後については「誠実に協議する。これに尽きる」とするにとどめた。

3党は29日の実務者協議で、来年度から私立高生の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめた。公明が終盤になって自民、維新に確約を求めた低所得世帯向けの奨学給付金の支給対象拡大も明記されており、31日に3党の政調会長が調印式に臨む予定だった。

公明が慎重姿勢に転じたのは、年6000億円に上る経費の裏付けとなる財源が決まっていないためだ。29日の合意文書は「税制による対応も含め確保が不可欠」との表現にとどめ、結論を税制調査会長間の協議に先送りしており、「野党には財源の決定権がなく、最終責任を負えない」（公明ベテラン）という事情もある。

さらに合意文書に「（教育無償化に）関連する予算案や法案の成立に向けて、3党がともに責任を持って取り組む」と記されたことも、公明が署名に踏み切れなかった理由の一つだ。政府関係者は「公明は政府の新年度予算案への賛成を迫られることを懸念したのではないか」とみている。

そもそも、公明の斉藤代表は連立離脱後、「与党として積み上げた議論がベースになった法案、予算案は責任を共有したい」との考えを示していた。

その後、自民、維新の連立政権合意書に衆院議員の定数（465）削減や、政府に実現を求めた2万円の一律現金給付を「行わない」と記されたことで、公明内には「うちの主張に合わない」と不満がくすぶり、「今後は与党と距離を置くべきだ」との意見も出ている。

来年度開始予定の小学校給食の無償化も、自民、維新両党だけで制度設計を進める可能性もある。自民中堅は「これまで3党で協議してきたのに許されない」と公明を批判。維新幹部も「無責任だ。政府・自民党と予算編成に向けて走り出すしかない」と冷ややかに語った。

読売新聞　2025/11/01 06:27
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251101-OYT1T50004/

立件共産党や社民党と潰し合え