私立大の半数以上「定員割れ」、最悪だった前年度から改善…18歳人口の一時的増加や定員縮小で

日本私立学校振興・共済事業団は8日、全国の私立大の53・2%にあたる316校で、今年度の入学者が定員より少ない「定員割れ」だったと発表した。過去最高の59・2%だった前年度より38校少なく、5年ぶりに改善した。18歳人口の一時的な増加が要因とみられるが、今後も少子化が進む中、地方や小規模の私立大にとっては厳しい経営環境が続く。

学生募集を停止した大学などを除いた594校を対象に、5月1日時点の状況を尋ねた。定員に対する入学者の割合を示す「入学定員充足率」は私大全体で101・61%となり、3年ぶりに100%を超えた。

事業団によると、定員割れの私大が減った背景には、今年度大学1年に相当する「18歳人口」が、一時的に増加したことがある。この年代が出生した2006年は雇用情勢の改善で婚姻数が増え、合計特殊出生率は05年の1・26から1・32に回復していた。

少子化への対応で規模を縮小する大学が相次ぎ、今年度の私大全体の入学定員が1000人余り減ったことも影響したとみられる。

ただ、今年度の入学定員充足率は、すべての地域で前年度より改善したが、東京・大阪・愛知など「三大都市圏」の103・18%に対し、そのほかの地域は96・30%にとどまった。

規模別では、定員3000人以上の充足率105・85%に対し、定員100人未満79・74%、100人以上200人未満86・90%だった。地方や小規模の私立大が厳しい状況にあった。

40年には18歳人口が約74万人まで減少するとの国の推計があり、事業団の担当者は「26年度も18歳人口は増えるが、その後は再び減少する。決して楽観視できる状況ではなく、学生募集にはさらなる工夫と努力が必要だ」と話した。

読売新聞　2025/08/08 20:20
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250808-OYT1T50141/