【吉村洋文知事】中韓からの入国制限　大阪府の吉村知事「実効性担保を」「入国拒否ならわかるが、本当に実行できるのか」

新型コロナウイルスの水際対策として、政府が中国や韓国からの入国者に指定場所での待機などを要請する方針について、大阪府の吉村洋文知事は６日、実効性に疑問を呈した。府庁で記者団に「（入国者を）とどめ置くことが有効になるかが不明瞭だ。入国拒否ならわかるが、本当に実行できるのか。実効性を担保する仕組みにしてほしい」と述べた。

　政府は日本人を含む入国者に政府指定場所や自宅、宿泊施設で２週間待機することや、公共交通機関を使わないことを求める。強制力はない。吉村氏は「呼びかけレベルなら（入国者は）自由に行動する。国民に『やっている』と言いながら、現実は違うとならないようにしてもらいたい」と注文を付けた。

　今回の政府の決断時期については「水際対策は有効だが、遅きに失した」と指摘。一方、国内での感染確認の初期段階を振り返り「当時の状況で判断するのは難しかったと思う。自分も含めて国民全体が、疫病については国防だという意識を強く持つ必要があった」とも語った。

　一方、大阪市の松井一郎市長は同日、政府の対応について「日本で感染拡大を抑えるためには致し方ない」と理解を示した。大阪へのインバウンド（訪日外国人）の影響については「大勢のお客さんに来てもらうには、まずわが国で感染拡大を止めることだ。そのためにあらゆる手段を辞さないというのは、ありだ」と述べた。市役所で記者団に語った。

産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000645-san-pol

3/6(金) 21:45配信

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