【正論】舛添要一氏、安倍晋三の「出勤7割減」を批判「休ませるならば休業補償」

立川志らく「希望がまったく見えない」

　TBS系の情報番組「グッとラック!」は8日、安倍首相が発令した緊急事態宣言について特集した。

　安倍首相は会見で、新型コロナウイルスの感染を防止する外出自粛について、人と人との接触を最低7割、極力8割減らすことを表明した。出勤も「最低7割減」を掲げた。

　ただ、ゲストとして出演した元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏は「欧米並みに都市閉鎖ぐらいやらないと効果がない。諸外国は驚いている」と指摘。

「休ませるならば休業補償。それやらないと。そりゃ通勤しますよ、生きていけないんだもん。在宅勤務できればいいけど、スーパーマーケットの店員さんは在宅勤務できない。宅配便の人たちも7~8割減らせない」と話し、政府からきちんとした補償がない限り、自粛要請効果は薄いとの認識を示した。

　MCで落語家の立川志らくは「『1か月休め、金は貯金を切り崩せ』っていうふうに聞こえる。希望がまったく見えない」と手厳しかった。

（ENCOUNT編集部）

2020.04.08
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