現金給付の厳しい条件、自公に不満続出「経済対策の体をなしていない」

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」
毎日新聞　2020年4月6日 21時08分(最終更新 4月7日 01時30分)

　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

　「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。

　対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

　受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

　経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。

　自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】
https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/020/207000c

一部の業種以外はほとんど給料変わってないだろ

金使えないニートとナマポ以外に支給で終わりだろ、こんなんに税金使ってほしくないけど

さすがにこれはシラネーヨだろｗ

金無い会社に給料払えと言ってるようなもん

こいつが経済対策を欠陥品にした張本人の一人じゃねぇか
何他人事のように言いってるんだよ

ホムセンと理髪店は不滅です！

アベはじめジミン野盗バカ集団の動物園のゴリラにビジョンがあるとでも？

欧米やオーストラリア、スイスに韓国に香港と他の主要国だってそうしてる

よく言う、変化(進化)できないやつは死ぬってことで