【悲報】安倍総理「イベントなどの自粛は民間の判断　政府では補償しないが10万円程度の給付金で支援」

決算委では、感染拡大防止のための営業やイベントの自粛要請で経営が悪化している事業者への支援も焦点になった。
共産党の大門実紀史氏は「政府の要請に応えるのだから補償は当たり前だという声が多い。自粛と補償はセットにすべきだ」と訴えた。

　これに対し、首相は「相当の件数になり、それぞれ税金で補償はできない」と否定し「大変な困難の中にあることは承知している」と答弁。
中小・小規模事業者や生活困窮者向けの給付金を通じて支援する方針を説明した。